（問31） 区分番号「Ｊ１１８－４」歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）を実施するに当たって、初めてロボットスーツを装着する際には患者の体重、大腿長、下腿長、腰幅などを勘案して当該患者に適切な装着条件を探索する必要があるが、当該プロセスに係る技術はどのように算定するのか。（答）初めて当該処置を実施する場合の装着条件の探索については、１肢毎に区分番号「Ｊ１２９」治療装具の採型ギプスの「２」義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）に準じて算定する。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問30） 区分番号「Ｊ１１５－２」排痰誘発法について、留意事項通知において「結核を疑う患者に対し」とあるが、結核患者の退院の可否を判定する等の目的で実施した場合にも算定できるか。（答）算定できる。
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（問29） 認知療法・認知行動療法について、「『１』、『２』及び『３』は、一連の治療において同一の点数を算定する。ただし、『３』の要件を満たす場合のうち、医師と看護師が同席して30分以上の面接を行った日に限り、『１』の点数を算定できる。」とあるが、一連の治療において、「１」を算定すべきものと「２」を算定すべきものが混在する場合、どのように算定すればよいか。（答）一連の治療において、やむを得ず「１」を算定すべきものと「２」を算定すべきものが混在する場合に限り、それぞれにおいて算定すべき点数を算定してよい。
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（問28） 認知療法・認知行動療法３の施設基準について、「うつ病等の気分障害の患者に対して、当該看護師が認知療法・認知行動療法の手法を取り入れた面接を過去に10症例120回以上実施し、その内容のうち５症例60回以上のものについて、患者の同意を得て、面接を録画、録音等の方法により記録して、１の（２）の専任の医師又はウの研修の講師が確認し、必要な指導を受けていること。」とあるが、「ウの研修の講師」による確認を行う講師は医師でなければならないか。（答）必ずしも医師である必要はないが、「ウ」の研修において、研修後、受講生による面接を確認する者として定められたものである必要がある。
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（問27） 通院・在宅精神療法の算定について、「当該保険医療機関において、３種類の抗うつ薬及び３種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が一定以下であること」を別紙様式４０を用いた１月、４月、７月、１０月の報告のうち直近のものを用いて判断することが必要となるが、１０月においては７月の報告を用いて判断してよいか。また、平成２８年９月までは全ての医療機関が条件を満たすものとして扱われるが、平成２８年１０月についても、同様に条件を満たすものとして扱ってよいか。（答）いずれもよい。１１月、１２月、１月の３ヶ月の診療報酬については１０月の報告に基づいて判断することになる。
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（問26） 呼吸器リハビリテーション料の早期リハビリテーション加算を算定する場合、その期限について「発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日に限り」とされているが、「発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いもの」は当該30日の期間に含まれるか。（答）含まれる。
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（問25） 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）の対象となる急性心筋梗塞及び大血管疾患は発症後又は手術後１月以上経過したものとされているが、例えば５月２５日に手術を行った例は、６月１日からではなく、６月２６日から心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）の対象となるのか。（答）そのとおり。発症又は手術の日の翌日から起算して１月を経過した日から対象となる。
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（問24） 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（平成28年３月25日保医発0325第８号）によると、「目標設定等支援・管理料を算定してから３月以内に、当該支援によって紹介された事業所において介護保険におけるリハビリテーションを体験する目的で、同一の疾患について医療保険におけるリハビリテーションを行った日以外に１月に５日を超えない範囲で介護保険におけるリハビリテーションを行った場合は、医療保険における疾患別リハビリテーションから介護保険におけるリハビリテーションへ移行したものとはみなさない。」とされているが、こうした取り扱いとできるのはどの程度の期間か。（答）当該取り扱いは、介護保険におけるリハビリテーションを体験する目的であることから、一か所の通所リハビリテーション事業所につき、３月を超えることができない。
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（問23） 疾患別リハビリテーション料の施設基準に基づいて専従配置された理学療法士等が、回復期リハビリテーション病棟入院料、又はＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準に基づいて別の理学療法士等が専従配置された病棟でリハビリテーションを提供した場合、疾患別リハビリテーション料は算定できるか。また、回復期リハビリテーション病棟入院料、又はＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準に基づいて病棟に専従配置された理学療法士等が、当該病棟の入院患者に対し当該病棟以外の場所でリハビリテーションを提供した場合、疾患別リハビリテーション料は算定できるか。（答）いずれも算定できる。
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（問22） F200薬剤料について、注２（例えば、３種類以上の抗不安薬）と注３（７種類以上の内服薬）の両方に該当する場合については、薬剤費をどのように算定するのか。①３種類の抗不安薬と、４種類の「向精神薬（抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬）以外の薬剤」を投薬する場合②３種類の抗不安薬と、７種類の「向精神薬以外の薬剤」を投薬する場合（答）①の場合については、抗不安薬について所定点数の１００分の８０で、「向精神薬以外の薬剤」については所定点数の１００分の１００で算定する。②の場合については、抗不安薬について所定点数の１００分の８０で算定した上で、抗不安薬を除いても注３の要件に該当することから、「向精神薬以外の薬剤」について、所定点数の１００分の９０で算定する。
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