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（問70） 認知症ケア加算のイの期間とロの期間の日数は、入院日から数えた期間か、それとも、ケア開始日から数えた期間か。（答）入院日を起算日とした日数。例えば、認知症ケア加算１を届け出ている病棟において、入院７日目に関与し始め、20日目に退院した場合、150点を８日間、30点を６日間算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問69） 認知症ケア加算２の施設基準にある「認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師」に求められる「適切な研修」とは、どのようなものがあるか。（答）現時点では、以下のいずれかの研修である。①　都道府県及び指定都市「平成28年度看護職員認知症対応力向上研修」②　日本看護協会「平成25年度一般病院における認知症患者看護のマネジメント」、「平成27年度急性期病院で治療を受ける認知症高齢者の看護」、「平成28年度インターネット配信研修〔リアルタイム〕認知症高齢者の看護実践に必要な知識」③　日本老年看護学会「認知症看護対応力向上研修」④　日本精神科看護協会「認知症の理解とケア」⑤　日本慢性期医療協会「看護師のための認知症ケア講座」⑥　全日本病院協会「病院看護師のための認知症対応力向上研修会」⑦　独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）本部研修センター「認知症看護研修」⑧　社会福祉法人恩賜財団済生会「認知症支援ナース育成研修」なお、東京都が行っている「東京都看護師認知症対応力向上研修Ⅰ」又は平成24年度から平成27年度開催の「東京都看護師認知症対応力向上研修」は、認知症ケア加算２にある所定の研修の内容としては不十分であり、所定の研修とは認められないが、「東京都看護師認知症対応力向上研修Ⅰ」又は平成24年度から平成27年度開催の「東京都看護師認知症対応力向上研修」と併せて、「東京都看護師認知症対応力向上研修Ⅱ」を修了した場合には、必要な研修内容を満たすものとなるため、認知症ケア加算２にある所定の研修とみなすことができる。

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（問68） 認知症ケア加算１の施設基準にある認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する専任の常勤看護師に求められる「認知症治療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるのか。（答）現時点では、以下のいずれかの研修である。①　日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修②　日本看護協会が認定している看護系大学院の「老年看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程③　日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」ただし、③については認定証が発行されている者に限る。

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（問67） 認知症ケア加算１の施設基準にある「認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師」のうち、「認知症治療に係る適切な研修を修了した医師」に求められる「認知症治療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるのか。（答）現時点では、都道府県及び指定都市で実施する「認知症地域医療支援事業」に基づいた「認知症サポート医養成研修」である。

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（問66） 認知症ケア加算１の施設基準にある認知症ケアチームの専任看護師は、精神科リエゾンチームの専任看護師との兼務が可能か。（答）可能である。

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（問65） 「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」のランクⅢ以上かどうかは、誰が判断するのか。（答）担当する医師又は看護職員が判断する。

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（問64） 認知症ケア加算の算定には、認知症の確定診断が必要か。（答）認知症と診断されていなくても、算定要件を満たしていれば算定できる。

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（問63） 「注２」に掲げる点数が適用されるにあたり、身体的拘束の実施時間について規定はあるか。（答）ない。時間によらず、実施した日は「注２」に掲げる点数を算定する。

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（問62） 身体的拘束は具体的にはどのような行為か。（答）身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限であり、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る等はすべて該当する。ただし、移動時等に、安全確保のために短時間固定ベルト等を使用する場合については、使用している間、常に、職員が介助等のため、当該患者の側に付き添っている場合に限り、「注２」の点数は適用しなくてよい。

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（問61） 退院支援加算で配置されている退院支援部門の看護師及び各病棟において退院支援及び地域連携業務に専従する看護師が、退院支援として退院後訪問指導を実施してよいか。（答）よい。

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