（問3） 「疑義解釈資料の送付について（その1）（平成26年3月31日付事務連絡）」問10において、SASに対するASVやCPAPは、別表7の「人工呼吸器」には含まれないと整理されたが、慢性心不全の患者の場合は、「人工呼吸器」に含まれるのか。（答）「在宅人工呼吸指導管理料」、「人工呼吸器加算の2」を算定している場合は、別表7に掲げる疾病等の者の「人工呼吸器」に含まれることとする。なお、この取り扱いにより、保険種別が変更となる場合は、次回の介護保険のケアプラン見直し（1ヶ月間）までの間に変更すること。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問2） 精神科訪問看護基本療養費を算定する場合に、届出基準として求められている「（4）専門機関が主催する精神科訪問看護に関する知識・技術の習得を目的とした20時間以上の研修」に、一般社団法人全国訪問看護事業協会が主催している「精神訪問看護集中講座」、「精神科訪問看護基本療養費算定要件研修会」、公益財団法人日本訪問看護財団が主催している「精神障害者の在宅看護セミナー」、一般社団法人日本精神科看護協会が主催している「精神科訪問看護研修会～基礎編～」は、該当するか。（答）該当する。当該研修は主催者である専門機関から修了証が発行されるものであることに留意されたい。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問１） 「「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について」第４の７では、「精神疾患を有する患者であり、精神科訪問看護指示書が交付された場合は、要介護被保険者等の患者であっても算定できる。ただし、認知症が主傷病であって精神科訪問看護指示書が交付された患者については算定できない。」とされたが、精神科訪問看護・指導料の算定にあたっては、自院の訪問看護を担当する看護師等に精神科訪問看護指示書を交付しなければならないと解することになるか。（答）当該医療機関の診療録等に、精神科訪問看護指示書に含まれる以下の内容の記載があればよい。・主たる傷病名、現在の状況、精神科訪問看護に関する留意事項及び指示事項。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問2） 外来患者については、疑義解釈資料の送付について（その1）（平成24年3月30日事務連絡）において、自己注射に用いる針が特定保険医療材料として設定されていない場合には、医療機関において針を支給することとされており、衛生材料や特定保険医療材料以外の保険医療材料を用いる場合も、原則として医療機関から必要な量の当該材料が提供されるものと考えられるが、自己注射に用いる針等を在宅自己注射に用いる薬剤と一緒に交付するよう処方せんに記載されていた場合においては、自己注射に用いる針等の費用の取扱いについては、在宅患者における取扱いと同様と考えてよいか。（答）貴見のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問1） 在宅訪問薬剤管理指導を行っている患者については、医療機関からの指示に基づき、薬局から当該患者に衛生材料を供給した場合、指示があった医療機関に当該材料に係る費用を請求でき、その価格については、薬局における購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねているところであるが、特定保険医療材料となっていない保険医療材料（例えば注射針）についても衛生材料と同様の取扱いと考えてよいか。（答）貴見のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問14） 「106 微線維性コラーゲン」に該当する製品で、薬事法承認又は認証上、容量（ml）のみが規定されている製品を使用した場合はどのように算定すればよいか。（答）容量（ml）当たりの重量（g）を踏まえ、使用した重量に応じて算定する。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問13） 人工肩関節用材料・リバース型を用いた人工肩関節置換術等の術中に、解剖学的理由等によりリバース型組み合わせの設置が困難であると判断された場合に、緊急的に従来型の組み合わせに切り換えるために使用したステムヘッドに係る費用はどのように算定するのか。（答）「059オプション部品（5）人工肩関節再置換用ステムヘッド」を使用した場合は、当該機能区分により算定する。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問12） 胃瘻造設時嚥下機能評価加算の算定に当たって、内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施する場合に修了すべき研修の要件はどのようなものか。（答）ここでいう研修とは、医療関係団体等が主催する5時間以上（休憩時間及び③の演習時間を除く。）の研修であって、内視鏡下嚥下機能評価検査及び摂食機能療法について、10年以上の経験を有する医師が監修を行った、嚥下機能評価及び摂食機能療法のための専門的な知識・技術を有する医師の養成を目的とした研修をいう。その際、講義及び演習により、次のすべての内容を含むものであること。① 嚥下機能及び嚥下障害に係る総論② 嚥下造影等による嚥下障害の評価・診断方法③ 内視鏡下嚥下機能評価検査の実施方法。この際、被験者に対して挿入・観察を行う演習を行うこと。なお、被験者については、健常者でも差し支えない。（ 施設基準の届出の時点で、D299 喉頭ファイバースコピー又はD298－2 内視鏡下嚥下機能検査を診療として実施している経験を5年以上有している場合においては、当該演習は省略できる）④ 内視鏡下嚥下機能評価検査動画を用いた所見評価⑤ 摂食機能療法（ 嚥下訓練を含む。）の実施方法⑥ 摂食機能療法（ 嚥下訓練を含む。）の効果評価方法なお、修了証が交付されるものであることとし、研修の講師のうち、監修者が適当と認めた者については、修了証を交付した上で、研修を受講したとみなせるものとする。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問11） ① 精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料の施設基準における新規患者割合及び在宅移行率は届出受理後の措置等の暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動の場合は届出を要しない旨の規定が適用されるか。② また、精神病棟入院基本料及び精神療養病棟入院料の精神保健福祉士配置加算の在宅移行率についてはどうか。（答）① 適用される。精神科救急入院料等の新規患者割合、在宅移行率については、1割以内の一時的な変動により基準を下回った場合は3か月まで届出が猶予される。② 適用されない。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問10） 施設基準通知の届出受理後の措置等において、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば、その都度の届出は必要ない旨記載されているが、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）1において在宅等へ退院した患者の割合が、70％を下回った場合は、1割の範囲であれば3か月まで猶予されると理解して良いか。（答）在宅等退院患者割合については、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動の場合は届出を要しない旨の規定は適用されない。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡