問85 区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注７の情報提供先である「学校医等」について、「当該義務教育諸学校の学校医又は義務教育諸学校が医療的ケアについて助言や指導を得るため委嘱する医師をいう。」とされているが、定期的に学校に赴き健康診断等を行う保険医療機関の医師は該当するか。（答）以下のいずれかであれば「学校医等」に該当する。・ 学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第23条において学校に置くこととされている「学校医」として、任命又は委嘱されている医師。・ 「学校における医療的ケアの今後の対応について」（平成31年３月20日付け30文部科学省初第1769号初等中等教育局長通知）に示されている、医療的ケアについて助言や指導を得るための医師（医療的ケア指導医）として教育委員会等から委嘱されている医師。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問84 区分番号「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料の施設基準で求める医師の「排尿ケアに係る適切な研修」及び看護師の「所定の研修」には、どのようなものがあるか。（答）令和２年度診療報酬改定前の区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料と同様である。「疑義解釈の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）問97を参照のこと。
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問83 区分番号「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料について、「排尿ケアチーム」の医師が、「当該患者の診療を担う医師」と同一である場合でも算定可能か。（答）算定可能。ただし、算定に当たっては、排尿ケアチームとして、当該患者の状況を評価する等の関与を行う必要がある。
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問82 区分番号「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料について、尿道カテーテルを抜去後に、尿道カテーテルを再留置した場合であっても、排尿自立支援加算の初回の算定から12週間以内であれば算定可能か。（答）算定可能。
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問81 区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料の相談支援加算の施設基準で求める「厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修」とあるが、当該研修にはどのようなものがあるか。（答）現時点では、独立行政法人労働者健康安全機構の実施する両立支援コーディネーター基礎研修及び応用研修が該当する。
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問80 区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料２について、患者が２回目以降の指導予定日に受診しなかった場合に、患者と連絡が取れなかったときは、診療録等に何を記載すべきか。（答）患者と連絡が取れなかった旨を診療録等に記載すること。
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問79 区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料２について、２回目以降の指導予定日に患者の都合により受診しなかった場合にどのような対応が必要か。（答）当該患者に対して電話等によって受診を指示すること。また、当該患者が受診を中断する場合には、その理由を聴取し、診療録等に記載すること。なお、医師以外が理由を聴取し、記載しても差し支えない。また、初回指導時に算定した費用については、特段の対応は不要である。
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問78 区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料について、患者ごとに「１」を算定する患者と「２」を算定する患者とに分けることは可能か。（答）可能である。
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問77 区分番号「Ｂ００１－２－７」リハビリステーションスタッフからの報告については、口頭での報告でもよいか。（答）報告そのものは口頭でも差し支えないが、当該患者のリハビリテーションの効果や進捗状況等を確認し、診療録等に記載することが必要である。
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問76 区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料の注３の救急搬送看護体制加算１及び２の施設基準で求める「救急搬送件数」について、① 「年間」とは届出前１年間のことを指すか。② 届出受理後は、当該件数について毎月確認をした上で、件数が施設基準を下回った場合には、届出の辞退が必要か。（答）① そのとおり。② そのとおり。
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