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排尿自立支援加算 問45

問45 区分番号「A251」排尿自立支援加算の施設基準で求める医師の「排尿ケアに係る適切な研修」及び看護師の「所定の研修」には、どのようなものがあるか。(答)令和2年度診療報酬改定前の区分番号「B005-9」排尿自立指導料と同様である。「疑義解釈の送付について(その1)」(平成28年3月31日事務連絡)の問97を参照のこと。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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排尿自立支援加算 問44

問44 区分番号「A251」排尿自立支援加算について、尿道カテーテルを抜去後に、尿道カテーテルを再留置した場合であっても、初回の算定から12週間以内であれば算定可能か。(答)算定可能。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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薬剤総合評価調整加算 問43

問43 区分番号「A250」薬剤総合評価調整加算について、「入院前に6種類以上の内服薬(特に規定するものは除く。)が処方されている患者について、当該処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場合」等に算定できるとされているが、どのような場合が「処方の内容を変更」に該当するのか。(答)次のようなものが該当する。なお、作用機序が同一である院内の採用薬への変更は、「処方の内容を変更」には該当しない。・内服薬の種類数の変更・内服薬の削減又は追加・内服薬の用量の変更・作用機序が異なる同一効能効果の内服薬への変更

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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精神科急性期医師配置加算,精神科救急入院料,精神科急性期治療病棟入院料,精神科救急・合併症入院料 問42

問42 区分番号「A249」精神科急性期医師配置加算、区分番号「A311」精神科救急入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料又は区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料の施設基準において、「(略)クロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち、4割(6割)以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること」とあるが、クロザピンの新規導入を目的とした新規入院患者とは、当該保険医療機関の他の病棟から転棟した患者のみを指すのか。(答)転棟かどうかにかかわらず、クロザピンの新規導入を目的とした新規入院患者を指す。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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精神科急性期医師配置加算,精神科救急入院料,精神科急性期治療病棟入院料,精神科救急・合併症入院料 問41

問41 区分番号「A249」精神科急性期医師配置加算、区分番号「A311」精神科救急入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料又は区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料について、「クロザピンを新規に導入する」とは、当該病棟においてクロザピンを新規に投与開始したことを指すのか。(答)そのとおり。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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精神科急性期医師配置加算 問40

問40 区分番号「A249」精神科急性期医師配置加算の「1」又は「3」において求められているクロザピンの年間新規導入実績の「年間」とは、直近1年間を指すのか。(答)そのとおり。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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せん妄ハイリスク患者ケア加算 問39

問39 区分番号「A247-2」せん妄ハイリスク患者ケア加算について、「せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策は、各保険医療機関において作成したチェックリストに基づいて行うこと」とあるが、医療機関において従来よりせん妄対策のためのアセスメントシート等を作成している場合は、それを用いて対応してもよいか。(答)各保険医療機関が従来よりせん妄対策のためのアセスメントシート等を作成している場合は、当該アセスメントシート等を用いて対応してもよい。ただし、当該アセスメントシート等は、せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策に係る内容として、留意事項通知の別紙様式7の3に示す事項を含む必要があること。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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認知症ケア加算 問38

問38 区分番号「A247」認知症ケア加算2の施設基準の(4)及び認知症ケア加算3の施設基準の(1)における「認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る院内研修」について、① 当該院内研修の具体的な内容や時間は決められているか。② 当該院内研修は、認知症ケア加算2の施設基準(7)又は認知症ケア加算3の施設基準(3)で示されている「研修や事例検討会等」でもよいか。③ 認知症ケア加算2の場合は、施設基準の(1)に掲げる「認知症患者の看護に従事した経験を5年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」が実施しても差し支えないか。(答)それぞれ以下のとおり。① 具体的な内容や時間についての特段の規定はないが、認知症患者のアセスメントや看護方法等について、知識・技術を得ることが可能な内容とすること。② 認知症患者のアセスメントや看護方法等について知識・技術を得ることが可能な内容を含む研修や事例検討会等であればよい。③ よい。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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認知症ケア加算 問37

問37 区分番号「A247」認知症ケア加算2の施設基準における「認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師」に求められる「適切な研修」とは、どのようなものがあるか。(答)認知症ケア加算3(令和2年度診療報酬改定前の認知症ケア加算2)と同様である。「疑義解釈の送付について(その1)」(平成28年3月31日事務連絡)の問69を参照のこと。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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認知症ケア加算 問36

問36 区分番号「A247」認知症ケア加算2の施設基準における「認知症患者の看護に従事した経験を5年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」に求められる「適切な研修」とは、どのようなものがあるか。(答)認知症ケア加算1と同様である。「疑義解釈の送付について(その1)」(平成28年3月31日事務連絡)の問68を参照のこと。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

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