問10 区分番号「Ｂ００１－３」歯周病患者画像活用指導料について、留意事項通知（１）において、歯科疾患管理料、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、歯科特定疾患療養管理料、歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料（以下、歯科疾患管理料等）を算定している患者に対して算定することとなっているが、歯周病患者画像活用指導料を算定する月に歯科疾患管理料等を算定していることが必要か。（答）同一初診期間内に歯科疾患管理料等を算定していれば、同月に算定していなくても歯周病患者画像活用指導料を算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問９ 区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料について、対象疾患が「歯科疾患」となったが、傷病名が①「欠損歯（ＭＴ）」（有床義歯に係る治療のみを行っている場合）、②「顎関節症」、「歯ぎしり」のみの場合に算定できるか。（答）①②については、いずれも算定できない。
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問８ 口腔機能管理加算について、口腔機能低下症の診断を行うにあたり、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査の両検査を実施した場合に、それぞれの検査について算定できるか。また、区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査はどうか。（答）咀嚼能力検査と舌圧検査のそれぞれについて算定できる。また、両検査を同日に算定しても差し支えない。咬合圧検査と舌圧検査についても同様に算定可能。
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問７ 口腔機能管理加算について、「咀嚼機能低下（区分番号Ｄ０１１－２に掲げる咀嚼能力検査を算定した患者に限る。）、咬合力低下（区分番号Ｄ０１１－３に掲げる咬合圧検査を算定した患者に限る。）、低舌圧（区分番号Ｄ０１２に掲げる舌圧検査を算定した患者に限る。）」のいずれかに該当する患者」とあるが、口腔機能低下症が疑われる患者に対して有床義歯等の新製を行う場合において、区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した場合に当該加算は算定できないのか。（答）区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した患者については、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査又は区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査を算定したものとみなして差し支えない。
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問６ 口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の患者に対して、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料を算定し、継続的な管理を行う場合に、管理計画にはどのような内容を記載すればよいか。（答）管理計画の作成に当たっては、「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）又は「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）を参考にし、これらに示されている管理計画書の様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用いること。また、小児口腔機能管理加算又は口腔機能管理加算を算定する場合の指導・管理内容の診療録記載又は指導・管理に係る記録についても、「基本的な考え方」に示されている様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用い、診療録に記載する場合は、これらに準じた内容を記載すること。
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問５ 区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定していた患者について、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を取り下げた場合に、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行して差し支えないか。（答）施設基準を満たさなくなった場合に限り、歯周病安定期治療（Ⅱ）から歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行しても差し支えない。
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問４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、平成30年３月31日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を同時に届け出ても差し支えないか。（答）差し支えない。この場合において、様式17の２の「２ 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出状況」の欄には「届出中」と記載すること。
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問３ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所又は在宅療養支援歯科診療所について、平成30年３月31日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、旧施設基準と重複する研修を再度受講する必要があるか。（答）研修受講歯科医師の変更がない場合においては、重複する研修内容の再度の受講は必要ない。（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）なお、この場合において、様式17の２の「５ 歯科疾患の継続管理等に係る研修」の欄又は様式18の「３ 高齢者の口腔機能管理等に係る研修の受講歴等」には、追加で受講した研修に関する内容を記載し、高齢者の心身の特性等（旧施設基準と重複する研修）は届出済みである旨を記載すること。
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問２ 平成30年３月31日において現に歯科外来診療環境体制加算を算定していた保険医療機関が、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の届出を行う場合において、再度研修を受講する必要があるか。（答）平成30年３月31日時点において、歯科外来診療環境体制加算の施設基準の届出を行っている場合は、再度の研修受講は不要である。（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）なお、この場合において、様式４の「２ 常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」の欄には、「研修届出済み」と記載すること。
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問１ 初診料の注１に規定する施設基準において、「１年以内に保険医療機関の新規指定を受けた保険医療機関が届出を行う場合については、届出を行った日の属する月の翌月から起算して６月以上経過した後、１年を経過するまでに様式２の６による再度の届出を行うこと」とされているが、新医療機関等として旧医療機関等の患者を引き続き診療すること等、診療実態が変わらないため遡及指定を受ける場合においては、旧医療機関の実績に基づき、様式２の６の「２当該保険医療機関の平均患者数の実績」を記載してよいか。また、その場合に再度の届出が必要か。（答）記載してよい。その場合においては、再度の届出は不要である。
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