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問216　施設基準の変更の届出について、「届出受理後の措置」において変更の届出が必要なものが列記されているが、以下については、変更の届出が必要か。・　一般病棟入院基本料の「注11」及び特定一般入院料の「注９」における90日を超える入院患者の算定・　リンパ浮腫複合的治療料・　処置・手術の時間外加算１・　無菌製剤処理加算（答）必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問215　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の第２部通則７において「特別の関係」が規定されているが、地域医療連携推進法人における参加法人同士は当該「特別の関係」にあたるか。（答）特別の関係にあたらない。

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問214　スピードギプス包帯は特定保険医療材料として算定できるのか。（答）算定できない。

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問213　感染防止対策加算における加算算定医療機関間の年４回のカンファレンスについて、例えば、感染制御チームを医師２名、看護師３名、薬剤師１名、臨床検査技師１名で組織しているようなチームメンバーの職種が複数名の場合、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器を用いてカンファレンスに参加することが可能な者をどう考えればよいか。（答）①「４回中１回以上一堂に会し直接対面するカンファレンスを行っていること」とは、医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師がそれぞれ１名以上が直接対面するカンファレンスに参加していればよい。②「感染制御チームを構成する各職種が４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加していること」とは、例えば医師の場合、医師２名のいずれかが４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加していればよく、必ずしも両名の医師が直接対面するカンファレンスに参加していなくてもよい。

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問212　区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算１、区分番号「Ｂ００４」退院時共同指導料１の注１、区分番号「Ｂ００５」退院時共同指導料２の注１及び注３、区分番号「Ｂ００５－１０」ハイリスク妊産婦連携指導料１及び２、区分番号「Ｃ０１１」在宅患者緊急時等カンファレンス料、区分番号「Ｃ０１３」在宅患者褥瘡管理指導料、区分番号「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料、訪問看護療養費の退院時共同指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合などをいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。

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問211　総合入院体制加算の施設基準で、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を作成し評価することが要件とされたが、病院に勤務する全ての医療従事者を対象とし、かつ各職種について、それぞれ負担の軽減及び処遇の改善に資する計画をたてなければいけないか。（答）対象とする医療従事者や、職種ごとに個別に負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定するかどうかは、医療機関の実情に照らし合わせて策定いただきたい。

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問210　「当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２（13の３、13の４）の提出を略すことができる」とあるが、平成30年７月までの間の届出においても、平成29年７月の内容と変更がない場合は略してよいか。（答）そのとおり。

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問209　「医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成するとあるが、複数年に渡る計画でもよいか。（答）そのとおり。

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問208　週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤職員を常勤換算する場合については、換算する分母は当該保険医療機関の常勤職員の所定労働時間としてよいか。（答）そのとおり。

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問207　外来における常勤医師の要件について、「常勤」の定義は何か。（答）原則として、各医療機関で作成する就業規則においてが定められた医師の勤務時間の全てを勤務する医師を指す。なお、常時10人以上の従業員を使用する医療機関の使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成しなければならないこと。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡