問106 特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。（答）現時点では、以下のいずれかの研修である。① 日本看護協会認定看護師教育課程「集中ケア」の研修② 日本看護協会認定看護師教育課程「救急看護」の研修③ 日本看護協会認定看護師教育課程「新生児集中ケア」の研修④ 日本看護協会認定看護師教育課程「小児救急看護」の研修⑤ 日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程⑥ 特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」「術後疼痛関連」「循環器関連」「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」の８区分の研修なお、⑥については、８区分全ての研修が修了した場合に該当する。
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問105 特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」は、当該治療室に週20時間以上配置することが求められているが、当該治療室における勤務時間が週20時間以上であればよいのか。（答）そのとおり。なお、勤務時間は、当該保険医療機関が定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）とすること。
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問104 平成30年３月31日において旧算定方法の規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成30年２月16日医政地発0216第１号）の救命救急センターの評価基準に基づく評価が行われるまでの平成31年３月31日までの間、引き続き当該届出に係る点数を算定することができると理解してよいか。（答）そのとおり。
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問103 当該治療室に従事する医師の勤務場所について、「患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない」とされたが、一時的に離れる場合であっても、勤務場所は当該保険医療機関内に限定されるか。（答）そのとおり。
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問102 データ提出加算１又は２については、施設基準通知の別添３の第26の４の（１）において「次のアからウの保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０７」の診療録管理体制加算１又は２の施設基準を満たしていれば足りること。ア 回復期リハビリテーション病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関イ 地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関ウ 回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関」とあるが、当該ア、イ又はウに該当する保険医療機関は、診療録管理体制加算１又は２の施設基準の要件を満たしていれば、診療録管理体制加算の届出は不要ということか。（答）そのとおり。
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問101 提出データ評価加算について、留意事項通知における要件に「その結果を記録し保存している場合に、データ提出加算２を算定する医療機関において算定できる。」とあるが、記録し保存する具体的内容はなにか。（答）評価月の様式１、外来ＥＦファイル、入院レセプト、入院外レセプト、ＤＰＣ対象病院においてはＤＰＣレセプトのそれぞれにおける傷病名コードの総数及び未コード化傷病名の数を記録し、年度毎に各月の状況を保存すること。
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問100 今回の改定でデータ提出加算の加算として、提出データ評価加算が新設されたが、既にデータ提出加算２を算定している場合は要件を満たしていれば新たに届出は不要か。（答）提出データ評価加算については、届出を求めていない。
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問99 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修は、感染防止対策加算の要件となっている院内感染対策に関する研修とは別に行う必要があるか。（答）双方の内容を含む場合については、併せて行ってよい。
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問98 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修とは、誰を対象として行うのか。（答）医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師など、抗菌薬に関わる業務に従事する職員を対象とする。
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問97 広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団については、感染症早期からのモニタリングを実施する患者として設定することが必要か。（答）施設基準で上げている患者は例示であり、各医療機関で診察を行う患者の特性等を踏まえ施設の状況に応じて設定を行えばよい。
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