問36 平成30年４月から一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合、過去３月の実績は１～３月の入院患者が対象となるが、①３月５日に公開されたレセプト電算処理システム用コード一覧は平成30年４月以降のコードで示されている。１～３月の評価においては、何を用いればよいか。②基準を満たす患者の割合は改定前後どちらの基準を用いればよいか。（答）①平成30年２月７日の中央社会保健医療協議会総会（第389回）の総－１参考２「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を用いること。②平成30年度改定後の基準を用いること。（参考ＵＲＬ）①「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」http://www.mhlw.go.jp/file/05－Shingikai－12404000－Hokenkyoku－Iryouka/0000193512.xlsx
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問35 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準の算出において、「直近３月において入院している全ての患者」となったが、改定前後の対象患者及び基準について、①平成30年４月から入院料等の変更を行う場合と②平成30年６月から入院料等の変更を行う場合の取扱いはどうすればよいか。（答）①対象患者は１～３月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。②対象患者は３～５月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。
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問34 平均在院日数の計算及び一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から「ＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）」は除外されることとなったが、例えば短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を実施して入院から４日目に退院した患者であって、当該期間中に短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を複数実施した場合も対象から除外されるのか。（答）除外されない。短期滞在手術等基本料の算定要件に準じて、平成30年度改定前までは短期滞在手術等基本料が算定できないとされていた場合は、平均在院日数の計算及び一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から除外されない。
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問33 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＣ項目の評価を行う場合、手術等のレセプト電算処理システム用コードが入力されていない日でも、当該コードに該当する手術が実施されてから所定の日数の間は、Ｃ項目に該当すると評価してよいか。（答）よい。
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問32 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、内服薬について、レセプト電算処理システム用コードとして該当する薬剤が入力されていないが、当該薬剤を事前に処方しており内服の指示を行った日についても、評価の対象となるか。（答）評価の対象とはならない。
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問31 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、内服薬のレセプト電算処理システム用コードが入力されていない日でも、当該コードに該当する内服を指示している場合には評価の対象となるか。（答）評価の対象とはならない。
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問30 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、「Ａ３ 点滴ライン同時３本以上の管理」と「Ａ６ 輸血や血液製剤の管理」で共通するレセプト電算処理システム用コードが入力されている場合、それぞれの項目で評価の対象としてよいか。（答）よい。
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問29 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、手術や麻酔中に用いた薬剤も評価の対象となるか。（答）そのとおり。
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問28 急性期一般入院料２及び３の施設基準の「厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りではない。」とあるが、「やむを得ない事情」とはどのような場合か。（答）「やむを得ない事情」とは、不測の事態により調査票が未着であった場合や調査対象となっていない場合など、調査への参加が困難な場合をいう。
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問27 急性期一般入院料２及び３の施設基準の「厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査」とは、①どのような調査で、いつ実施されるのか。②２年前に調査に参加した場合は該当するか。③届出に際して何を届け出ればよいのか。（答）①中央社会保険医療協議会の議論に資する目的で実施される調査が対象であり、平成30年度下半期から平成31年度上半期に実施予定である。②過去に実施された調査は対象とならない。平成30年度以降に実施されたものが対象となる。③平成30年度以降の調査で、調査対象となった場合に適切に参加していることを求めているものであり、届出時の実績はなくてもよい。
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