投稿者: admin

（問２） 「特定保険医療材料１３３　血管内手術用カテーテル（５）下大静脈留置フィルターセットイ特殊型」の定義については、「留置後から必要時回収するまでの期間に制限がないこと」とされているが、添付文書の警告、禁忌及び使用上の注意欄等において、回収期限を制限する記載がされている場合は、当該機能区分の定義に該当するといえるのか。（答）該当しない。

疑義解釈資料の送付について（その12）平成29年6月14日事務連絡

（問１） 区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第２号）において、平成28年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関（以下「経過措置に係る保険医療機関」という。）は、平成29年7月１日以降に引き続き算定する場合、届出が必要となっているが、いつまでに届出が必要となるか。また、平成28年４月以降に新規の届出を行った保険医療機関については、再度届出を行う必要があるのか。（答）経過措置に係る保険医療機関の届出は、平成29年7月の最初の開庁日までに必要となる。なお、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの期間に新規に当該届出を行った保険医療機関についても、当該届出により算定を開始した月から平成29年３月31日までの期間における実績を記載し平成29年7月の最初の開庁日までに再度の届出が必要となる。また、上記における再度の届出は、いずれも様式８（別紙参照）のみの届出でよいが、当該項目の施設基準における様式８の２を用いた地方厚生（支）局長への報告は別途行う必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その12）平成29年6月14日事務連絡

（問１） 区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）、区分番号「Ｂ００４－６－２」歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４－２」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、「歯科治療総合医療管理料等」）について、当該管理料の算定対象となる各区分の「注１」に掲げる処置等を開始し、必要な医学管理を行っている際に、患者の容体の急変等によりやむを得ず治療を中止し処置等の算定を行わなかった場合、歯科治療総合医療管理料等を算定できるか。（答）算定できる。ただし、この場合においては診療録及び診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問５） 先進医療又は患者申出療養において発生した副作用等に係る診療の費用について、保険外併用療養費の支給はどのようになるのか。（答）先進医療又は患者申出療養において発生した副作用等に係る診療については、原則として保険給付の対象である。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問４） 区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法については、注６により、１回の処方において３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって以下の１つでも満たさない場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定するとされている。＜要件＞１　当該保険医療機関における３種類以上の抗うつ薬及び３種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が低いこと。２　当該患者に対し、適切な説明及び医学管理が行われていること。３　当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること。また、上記要件の「３　当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること」については、留意事項通知により、区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知（３）のアの（イ）から（ニ）までのいずれかに該当するものであるとされている。上記要件の１と２を満たしている保険医療機関において、区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知（３）のアの（ニ）に該当し、患者の病状等によりやむを得ず４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬を投与した場合、通院・在宅精神療法について、所定点数の100分の100に相当する点数を算定することができるか。（答）算定できない。区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知（３）のアの（ニ）は、アの前段にあるとおり、３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を投与する場合に限り適用されるものである。したがって、４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬を投与した場合は、当該（３）のアの（ニ）には該当せず、上記要件の３を満たさないこととなるため、通院・在宅精神療法は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなる。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問３） 区分番号「Ｆ４００」処方せん料の注７に規定する一般名処方加算について、一般的名称で処方薬が記載された処方せんに、医療安全の観点から類似性等による薬の取り違えを防ぐ目的の参考情報として、一般的名称に先発品又は後発品の銘柄名を併記する場合は、当該加算は算定可能か。（答）算定可能である。一般名処方加算は、一般的名称による処方せんを交付した場合に限り算定できるものであり、医師が個別の銘柄にこだわらずに処方を行っていることを評価した点数である。したがって、この場合に併記される銘柄名は、処方薬に係る参考情報であることから、個別銘柄の指定と誤解されることのないよう、備考欄などに記載することが望ましい。（参考）この疑義解釈については、薬剤名の一般的名称を基本とした販売名の類似性に起因する薬剤取り違え防止のための対応が課題とされた「平成27年度厚生労働科学研究内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」を踏まえ、その対応策の一つとして、類似性等による取り違えリスクが特に懸念される名称のものについては、先発品の使用が誘引されることがない範囲で、先発品や代表的な後発品の製品名等を参考的に付記する等の工夫が有効と考えられることを示した平成29年５月26日付け厚生労働省事務連絡「平成27年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」結果の概要について（情報提供）」において医療機関等へ周知されることになったことに合わせて、個別の銘柄へのこだわりではなく医療安全の観点での銘柄名の併記による、一般名処方加算についての取り扱いを明確にしたものである。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問２） 認知症治療薬について、患者の症状等により添付文書の増量規定（※）によらず当該規定の用量未満で投与した場合、当該用量未満の認知症治療薬の取扱いはどのようになるか。※　例えば、ドネペジル塩酸塩錠については、添付文書の「用法・用量」欄において、「通常、成人にはドネペジル塩酸塩として１日１回３ｍｇから開始し、１～２週間後に５ｍｇに増量し、経口投与する」と記載されている。（答）添付文書の増量規定によらず当該規定の用量未満で投与された認知症治療薬については、平成28年６月１日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡により審査支払機関に対して、一律に査定を行うのではなく、診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由等も参考に、個々の症例に応じて医学的に判断するよう連絡している。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問１） 平成29年度より、認知症疾患医療センターについて、従来の「診療所型」の設置要件に病院が追加され、「連携型」に区分が改正されたが、認知症疾患医療センター「連携型」への鑑別診断を目的とした紹介や、認知症疾患医療センター「連携型」での鑑別診断等について、以下の項目を算定することができるか。①　診療情報提供料（Ⅰ）認知症専門医紹介加算②　認知症専門診断管理料１「診療所型」③　認知症療養指導料（答）①については、鑑別診断を目的に認知症疾患医療センターへ患者を紹介した場合について、認知症疾患医療センターの区分を問わず、紹介元の保険医療機関において算定できる。②と③については、認知症疾患医療センター「連携型」のうち、診療所である場合にのみ、算定できる。なお、認知症疾患医療センターの区分が明らかでない場合には、これらの診療報酬を算定するのに先立ち、都道府県の担当部局に確認すること。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問２） 平成29年４月１日以降に「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所は、歯科訪問診療１は算定できない取扱いとなっているが、「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が在宅療養支援歯科診療所の施設基準を満たすためには、特掲診療料の施設基準等の通知「第14　在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イにおいて、歯科訪問診療１の算定が必要となっている。「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が、在宅療養支援歯科診療所の届出を行うためにはどのような基準を満たせばよいか。（答）「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所（直近１か月に歯科訪問診療を提供した患者の割合が９割５分以上の歯科診療所）においては、直近３か月に当該診療で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者（同一建物に居住する通院困難な患者１名のみに対し歯科訪問診療を行う場合であって、当該患者を診療した時間が20分以上になる場合）である場合は、「第14　在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イの基準を満たすと見なして差し支えない。この場合において、特掲診療料の施設基準等の通知の様式18の各欄については、以下のとおり記載する。2．歯科訪問診療の実績「歯科訪問診療料を算定した人数」：歯科訪問診療料の注13「イ　初診時」又は「ロ　再診時」を算定した延べ人数を記載すること。10．歯科訪問診療料の算定実績「歯科訪問診療１」（①）：歯科訪問診療料の注13「イ　初診時」又は「ロ　再診時」を算定した患者のうち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数「歯科訪問診療２」（②）：歯科訪問診療料の注13「イ　初診時」又は「ロ　再診時」を算定した患者から、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数（①に記載した患者数）を除いた患者数「歯科訪問診療３」（③）：記載なし（空欄）「歯科訪問診療１の算定割合」：歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者の算定割合①/（①＋②）×100％

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡

（問１） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目共通事項において、「第２章第10部第１節第１款から第11款に掲げる手術」とあるが、歯科点数表における「頭頸部の骨の切除・移植を要する手術」を実施した場合も含まれるか。（答）含まれる。ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないもの、開窓や穿孔のみの操作で骨の切除を伴わないものは対象とならない点に留意すること。

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡