問19 「疑義解釈資料の送付について」（平成30年３月30日事務連絡）別添３の問35（答）において、「添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない」とあるが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器でレーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当するものはすべて使用可能か。（答）「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器であっても、「レーザー手術装置（Ⅰ）」として保険適用された機器以外は使用できない。また、「レーザー手術装置（Ⅱ）」についても同様に、保険適用された機器以外は使用できない。なお、毎月新たに保険適用となる機器については「医療機器の保険適用について」（平成30年４月１日保険適用開始機器については（保医発0330第４号平成30年３月30日）、以後毎月発出）を確認のうえ、施設基準の届出を行うよう留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、平成30年３月31日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を同時に届け出ても差し支えないか。（答）差し支えない。この場合において、様式17の２の「２ 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出状況」の欄には「届出中」と記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問20 区分番号「Ｎ０１４－２」牽引装置について、区分番号「Ｎ０２２」ダイレクトボンドブラケットは所定点数に含まれ別に算定できない取扱いであるが、区分番号「Ｎ００８」装着及び区分番号「Ｎ００９」撤去の費用は別に算定できるか。（答）装着及び撤去に係る費用は、区分番号「Ｎ０１４－２」牽引装置の所定点数に含まれ別に算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問５ 区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定していた患者について、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を取り下げた場合に、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行して差し支えないか。（答）施設基準を満たさなくなった場合に限り、歯周病安定期治療（Ⅱ）から歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行しても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問21 区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整に関する診療報酬明細書の記載事項について、留意事項通知の（１）のイからホまでのいずれに該当するものを記載することとなっているが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合において、「傷病名部位」欄から明らかである場合は記載を省略して差し支えないか。（答）差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問６ 口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の患者に対して、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料を算定し、継続的な管理を行う場合に、管理計画にはどのような内容を記載すればよいか。（答）管理計画の作成に当たっては、「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）又は「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）を参考にし、これらに示されている管理計画書の様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用いること。また、小児口腔機能管理加算又は口腔機能管理加算を算定する場合の指導・管理内容の診療録記載又は指導・管理に係る記録についても、「基本的な考え方」に示されている様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用い、診療録に記載する場合は、これらに準じた内容を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問22 区分番号「Ｉ０１７」口腔内装置に関する診療報酬明細書の記載事項について、留意事項通知の（１）のイからリまでに規定するものの中から該当するものを記載することとなっているが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合において、「傷病名部位」欄から当該装置の種類が明らかである場合は装置名（レセプト表示文言）の記載を省略して差し支えないか。（答）差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問７ 口腔機能管理加算について、「咀嚼機能低下（区分番号Ｄ０１１－２に掲げる咀嚼能力検査を算定した患者に限る。）、咬合力低下（区分番号Ｄ０１１－３に掲げる咬合圧検査を算定した患者に限る。）、低舌圧（区分番号Ｄ０１２に掲げる舌圧検査を算定した患者に限る。）」のいずれかに該当する患者」とあるが、口腔機能低下症が疑われる患者に対して有床義歯等の新製を行う場合において、区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した場合に当該加算は算定できないのか。（答）区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した患者については、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査又は区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査を算定したものとみなして差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問１ 別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について、電子レセプト請求による請求の場合は平成30年10月診療分以降については該当するコードを選択することになったが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。（答）必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨がわかる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることがわかる記載とすること。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問８ 口腔機能管理加算について、口腔機能低下症の診断を行うにあたり、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査の両検査を実施した場合に、それぞれの検査について算定できるか。また、区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査はどうか。（答）咀嚼能力検査と舌圧検査のそれぞれについて算定できる。また、両検査を同日に算定しても差し支えない。咬合圧検査と舌圧検査についても同様に算定可能。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡