問２ 平成31年３月31日以前に様式２の６のみ届出を行い、後日研修を受講し、平成31年３月31日までに様式２の８の届出を行った場合について、再度の届出は様式２の８の届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年が経過するまでに行えばよいか。（答）そのとおり。なお、様式２の８の届出を行った後、４年が経過する前に再度研修を受講した場合においては、研修を受講した時点で再度の届出を行っても差し支えない。その場合は、研修受講後の再届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年経過するまでに次の届出を行うこと。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問18 平成30年３月31日時点で歯科訪問診療を実施している患者において、歯科訪問診療を開始する前に外来を受診していた場合に、区分番号「Ｃ０００」に掲げる歯科訪問診療料の歯科訪問診療移行加算の要件を満たしていれば当該加算は算定可能か。（答）平成30年３月31日以前に歯科訪問診療を開始している患者について、歯科訪問診療を開始した日から起算して３年前までに当該保険医療機関の外来を継続的に受診していたものについては、算定して差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に当該保険医療機関の外来を最後に受診した年月日と歯科訪問診療の開始年月日を記載する。
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問34 区分番号「Ｊ０５３」に掲げる唾石摘出術の留意事項通知について、「外部より唾石及び唾液腺を併せて摘出したものは、「３」腺体内に存在するもので算定する。」という記載が削除されたが、このような場合はどのように算定すればよいか。（答）手術の実態に合わせて算定する。例えば、顎下腺の腺体内に唾石がある場合であって、外部より唾石及び顎下腺を併せて摘出した場合については、手術の実態にあわせて区分番号「Ｊ０５５」に掲げる顎下腺摘出術により算定して差し支えない。
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問３ 初診料の注１に規定する施設基準について、通知において、「口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染予防対策を講じていること」とあり、様式２の６において「滅菌器」の製品名等の記載が必要であるが、具体的にどのようなものが該当するのか。（答）「滅菌器」に該当する装置（医療機器）の一般的名称が、・包装品用高圧蒸気滅菌器・未包装品用高圧蒸気滅菌器・小型包装品用高圧蒸気滅菌器・小型未包装品用高圧蒸気滅菌器等であり、添付文書（または取扱説明書）の使用目的に器具機材の滅菌が可能なことが記載されている装置が該当する。なお、アルコール等を使用した高圧蒸気による滅菌を行う医療機器についても該当する。なお、器具除染用洗浄器など、使用目的が手術器具等の消毒である装置は該当しない。
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問19 区分番号「Ｃ００１」に掲げる訪問歯科衛生指導料の「単一建物診療患者の人数」について、「病院については、それぞれの病棟において、訪問歯科衛生指導料を算定する人数を単一建物診療患者の人数とみなすことができる。」とあるが、病棟の定義はどのように考えればよいか。（答）病棟については、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添２）「入院基本料等の施設基準等 第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準」に示す通り、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。
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問35 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成30年３月５日保医発0305第12号）の別表Ⅱに規定する特定診療報酬算定医療機器の「レーザー手術装置（Ⅰ）」について、エルビウム・ヤグレーザが含まれているが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」及び「歯石除去用レーザー」に含まれるエルビウム・ヤグレーザと同じ機器が対象となるのか。（答）添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない。
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問４ 歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２について、経過措置により平成30年９月30日までの間は、「23点又は25点」とあるのは「25点」（再診時の「３点又は５点」とあるのは「５点」）で算定する取扱いとなっているが、平成30年４月１日以降、新たに歯科外来診療環境体制加算の届出を行う場合については、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の施設基準のうち当該医療機関が該当するものにより届出を行えばよいか。（答）そのとおり。なお、この場合においても平成30年９月30日までの間は、経過措置が適用される。
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問20 口腔機能の低下が疑われる患者に対し有床義歯等を新たに製作する場合に、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を実施した月から起算して６月以内に区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査は算定できるか。（答）算定できる。区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査を「１ 有床義歯咀嚼機能検査１のロ」のみで実施する場合であって、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を算定した月から起算して３月以内に新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査を開始する場合においては、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の結果を新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査の結果とみなして差し支えない。この場合において、新製有床義歯等の装着日後の有床義歯咀嚼機能検査を算定する際に、診療報酬明細書の「摘要」欄に区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の算定日を記載すること。なお、区分番号「Ｄ０１１－３」に掲げる咬合圧検査についても同様の取扱い。
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問36 区分番号「Ｊ２００－４－２」に掲げるレーザー機器加算について、「注２」から「注４」までに規定される手術を行った場合に、「注１」に規定するレーザー照射だけではなく、手術の一部において、ブレードメスなどを併用した場合においても本加算を算定して差し支えないか。（答）本加算は、手術において、レーザー機器の使用による術中の出血量の減少や術後疼痛の緩和等を評価したものであり、適切にレーザー機器が使用されている場合については、ブレードメスなどを併用した場合であっても算定して差し支えない。
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問５ 平成30年度診療報酬改定において、入院料の見直しとともにデータ提出加算の算定が要件となる病棟が拡大されたが、歯科診療に係る傷病名のみの保険医療機関については、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成26年６月２日事務連絡）の別添４の問１に示されている従来の取扱い通り、データ提出加算の届出は必要ないと考えてよいか。（答）そのとおり。
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