カテゴリー: 歯科

問42　平成30年度診療報酬改定において、歯科矯正の対象となる、別に厚生労働大臣が定める疾患の表記が一部変更されたが、診療報酬明細書の「摘要」欄に従来の表記で咬合異常の起因となった疾患名を記載し、現に歯科矯正を行っている患者についてはどのようにすればよいか。（答）現に歯科矯正を行っている患者については、従来の表記のまま治療を継続して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問11　区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算は、歯科疾患管理料の留意事項通知（20）に、「「注12」の小児口腔機能管理加算は、（19）に規定する15歳未満の口腔機能の発達不全を認める患者のうち、」とあるが、15歳の誕生日以降は算定できない取扱いか。（答）15歳の誕生日以降に、新たに当該加算による管理を開始することは認められない。なお、15歳に誕生日より前に管理を開始し、当該加算を算定している場合については、一連の管理が継続している間に限り、18歳未満の間は算定して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問27　区分番号「Ｉ０１７」に掲げる口腔内装置の留意事項通知（１）の「ト　気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置」を算定する患者について、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名はどのように記載すればよいか。（答）「気管内挿管時の口腔内装置」と記載する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問43　平成30年度診療報酬改定において、歯科鋳造用ニッケルクロム合金又は歯科用ニッケルクロム合金線については、２年間の経過措置の後に廃止する取扱いとなり、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（平成30年３月５日保医発0305第11号）において、これらの特定保険医療材料料については平成32年３月31日までに限り算定できることが示されたが、未来院請求についてはどのような取り扱いとなるか。（答）未来院請求についても、平成32年３月31日までに限り請求できる取り扱いである。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問12　区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の口腔機能管理加算について、①当該加算を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」となるのか。②当該加算の算定要件は満たさないが、「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準に該当する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。（答）①　そのとおり。②　算定できる。「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準（口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咬合力低下、舌口唇運動機能低下、低舌圧、咀嚼機能低下、嚥下機能低下の７つの下位症状のうち、３項目以上該当）により「口腔機能低下症」と診断された患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的として医学管理を行う場合に歯科疾患管理料を算定できる。この場合についても診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」と記載する。なお、該当項目が２項目以下の場合は「口腔機能低下症」と診断されないことから、当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問28　区分番号「Ｉ０１７－２」に掲げる口腔内装置調整・修理の「１のロ　歯ぎしりに対する口腔内装置の場合」は、当該装置の装着日と同日に算定できるか。（答）算定できない。区分番号「Ｉ０１７－２」に掲げる口腔内装置調整・修理は、「１のイ　睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合」を除いて、口腔内装置等の装着日と同日の算定はできない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

（問１） 区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）、区分番号「Ｂ００４－６－２」歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４－２」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、「歯科治療総合医療管理料等」）について、当該管理料の算定対象となる各区分の「注１」に掲げる処置等を開始し、必要な医学管理を行っている際に、患者の容体の急変等によりやむを得ず治療を中止し処置等の算定を行わなかった場合、歯科治療総合医療管理料等を算定できるか。（答）算定できる。ただし、この場合においては診療録及び診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問１） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目共通事項において、「第２章第10部第１節第１款から第11款に掲げる手術」とあるが、歯科点数表における「頭頸部の骨の切除・移植を要する手術」を実施した場合も含まれるか。（答）含まれる。ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないもの、開窓や穿孔のみの操作で骨の切除を伴わないものは対象とならない点に留意すること。

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡

（問２） 平成29年４月１日以降に「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所は、歯科訪問診療１は算定できない取扱いとなっているが、「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が在宅療養支援歯科診療所の施設基準を満たすためには、特掲診療料の施設基準等の通知「第14　在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イにおいて、歯科訪問診療１の算定が必要となっている。「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が、在宅療養支援歯科診療所の届出を行うためにはどのような基準を満たせばよいか。（答）「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所（直近１か月に歯科訪問診療を提供した患者の割合が９割５分以上の歯科診療所）においては、直近３か月に当該診療で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者（同一建物に居住する通院困難な患者１名のみに対し歯科訪問診療を行う場合であって、当該患者を診療した時間が20分以上になる場合）である場合は、「第14　在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イの基準を満たすと見なして差し支えない。この場合において、特掲診療料の施設基準等の通知の様式18の各欄については、以下のとおり記載する。2．歯科訪問診療の実績「歯科訪問診療料を算定した人数」：歯科訪問診療料の注13「イ　初診時」又は「ロ　再診時」を算定した延べ人数を記載すること。10．歯科訪問診療料の算定実績「歯科訪問診療１」（①）：歯科訪問診療料の注13「イ　初診時」又は「ロ　再診時」を算定した患者のうち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数「歯科訪問診療２」（②）：歯科訪問診療料の注13「イ　初診時」又は「ロ　再診時」を算定した患者から、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数（①に記載した患者数）を除いた患者数「歯科訪問診療３」（③）：記載なし（空欄）「歯科訪問診療１の算定割合」：歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者の算定割合①/（①＋②）×100％

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡

（問７） 区分番号「Ｍ０１８」有床義歯の留意事項通知に新たに有床義歯を製作する場合の印象採得の時期に関する取扱いが示され、「有床義歯の取扱いについて」（昭和56年５月29日保険発第44号）は廃止となったが、他の保険医療機関で製作された有床義歯についてはどのような取扱いか。（答）他の保険医療機関で製作された有床義歯の取扱いについても、自院で製作した場合と同様の取扱いである。なお、他の保険医療機関で製作された場合については、患者等に対し照会等を行うことにより前回有床義歯を製作した際の印象採得を算定した日から起算して6か月を経過しているかどうか確認されたい。また、「有床義歯の取扱いについて」（昭和56年５月29日保険発第44号）については、新たに有床義歯を製作する場合の製作開始時期の取扱いを区分番号「Ｍ０１８」有床義歯の留意事項通知に明確化したこと及び現在使用されている被保険者証は療養給付記録欄がなく、所定事項の記載が困難であることから廃止としたが、当該通知の「１　実施の趣旨」の考え方は従前どおりである。

疑義解釈資料の送付について（その９）平成29年2月23日事務連絡