カテゴリー: 歯科

（問８） 区分番号「Ｉ０１９」歯冠修復物又は補綴物の除去のポンティックのみの除去に係る通知から「切断部位１箇所につき」の文言が削除されているが、ブリッジのポンティックを除去する際に行った切断の費用は「切断部位」数ではなくポンティック「１歯単位」での算定と考えるのか。（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成28年6月14日事務連絡

（問９） ブリッジの除去について、例えば⑦⑥５④　ブリッジをの⑦⑥部分のように歯冠補綴物の連結部分を切断した場合は、留意事項通知の（７）のニにより切断を算定できると考えるのか。（答）　貴見のとおり。⑦⑥５④　ブリッジをすべて除去する場合は、⑦と⑥の間の切断、全部金属冠３歯及びポンティック1歯の除去となり、32点×５として算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成28年6月14日事務連絡

（問10） 模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯について、歯肉の退縮等により比較的早期に行う床裏装は、区分番号「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法の注２により所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなったが、この場合においても床裏装を行う前に区分番号「Ｉ０２２」有床義歯床下粘膜調整処置は算定できると考えてよいか。（答）床裏装を行う前に歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯床下粘膜処置については、必要に応じて算定して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成28年6月14日事務連絡

（問11） 機械的歯面清掃処置の注２に「区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１－２－２」に掲げる歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定した月は算定できない」とあるが、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）（以下、歯周病安定期治療）を開始する月（初回時）において、歯周病安定期治療を開始する日よりも以前に機械的歯面清掃処置を行った場合は算定できるのか。（答）歯周病安定期治療を開始する月に歯周病検査を行い、歯周病安定期治療開始の判断を行う場合においては、歯周病検査の実施日より前に行った機械的歯面清掃処置は算定して差し支えない。歯周病検査の算定については「疑義解釈資料の送付について」（その１）（平成28年３月31日事務連絡）を参考にされたい。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成28年6月14日事務連絡

（問12） クラウン・ブリッジ維持管理料の注４について、「訪問診療を行った場合は算定できない」から、「区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した場合は、算定できない。」に変更になったが区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13に規定する点数で算定した場合もクラウン・ブリッジ維持管理料は算定できないと考えてよいのか。（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成28年6月14日事務連絡

（問13） クラウン・ブリッジ維持管理料の注４について、「特別の関係にある施設等」に訪問して歯科訪問診療を行い、区分番号「Ａ０００」初診料又は区分番号「Ａ００２」再診料を算定した場合はクラウン・ブリッジ維持管理料を算定できるのか。（答）「特別の関係にある施設等」に訪問して歯科訪問診療を行った場合は区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定したものとみなすため、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定した場合と同様にクラウン・ブリッジ維持管理料は算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成28年6月14日事務連絡

（問14） 区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算及び区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３　エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」について、口腔内カラー写真の撮影を行うことが要件とされているが、当該管理とは別に歯周病検査を実施する場合において、プラークコントロールの動機付けを目的として口腔内カラー写真の撮影を行った場合に、区分番号「Ｄ００３－２」口腔内写真検査は算定できるか。（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成28年6月14日事務連絡

（問16） 「疑義解釈資料の送付について」（平成28年3月31日事務連絡）において、かりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件となっている研修を新たに受講するものについては3年以内のものとする、とされたが、在宅療養支援歯科診療所の施設基準の届出を新たに行う場合に係る研修については、「疑義解釈資料の送付について」（平成20年5月9日事務連絡）による従来どおり届出日より４年以内のものをいうのか。（答）在宅療養支援歯科診療所の施設基準に係る研修については、「疑義解釈資料の送付について」（平成20年5月9日事務連絡）にかかわらず、届出日から３年以内のものとする。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問１） 歯科訪問診療を行う場合の「特別の関係にある施設等」には、従前通り別添１の第１章第２部通則７（３）の「特別の関係」に規定される保険医療機関等が含まれるという解釈でよいか。（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問17） かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の通知の（１）において、「過去１年間に歯科訪問診療１又は２、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定している実績があること。」とあるが、１年間の算定実績が必要か。（答）１年未満であっても、歯科訪問診療１又は２、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管理料のそれぞれについて算定実績があればよい。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡