カテゴリー: 歯科

（問６） 加圧根管充填処置の「注３」の手術用顕微鏡加算は、「３については」となっているが、樋状根の場合は「３　３根管以上」で算定して差し支えないか。（答）差し支えない。また、手術用顕微鏡加算を算定しない場合においても、同様の取り扱いとする。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問７） 糖尿病を有する患者であって、歯周ポケットが４ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、区分番号「I０１１」歯周疾患処置を行う場合について、①　「歯周基本治療と並行して」とは、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬と並行して実施するものと考えてよいか。②　歯周基本治療を行った部位に対して、同日に特定薬剤（歯科用抗生物質製剤に限る。）を注入した場合、歯周疾患処置及び特定薬剤の費用は算定できるか。（答）①　スケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬を行った日に実施することが望ましいが、炎症が強い場合等についてはスケーリングと同時に実施しても差し支えない。ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の保険医療機関の医師からの診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じたもの）を受けた日以降に行った歯周疾患処置に限る。なお、歯周基本治療（スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬）を実施していない日については、歯周疾患処置の算定はできない。②　いずれも算定できる。

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（問８） 歯周病安定期治療（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定に当たっては、同一月内に歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料を算定していることが必要か。（答）　同一初診内において、歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料の算定があれば算定して差し支えない。

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（問９） 歯周病安定期治療（Ⅱ）を開始した患者について、診療月によって歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定せず、歯周病安定治療（Ⅰ）を算定することは可能か。（答）算定できない。

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（問10） 歯冠修復物又は補綴物の除去において、「ポンティックのみの除去」の算定方法が変更になったが、例えば次のような場合はどのような取扱いとなるのか。①　⑦６⑤　ブリッジの６　ポンティックのみを除去した場合②　⑦６⑤　ブリッジをすべて除去した場合③　⑦６５④　ブリッジをすべて除去した場合（第一小臼歯は全部金属冠）（答）①ポンティック１歯の除去となり、「困難なもの」32点×１の算定となる。②全部金属冠２歯及びポンティック１歯の除去となり、「困難なもの」32点×３の算定となる。③全部金属冠２歯及びポンティック２歯の除去となり、「困難なもの」32点×４の算定となる。

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（問11） 難抜歯加算については、「当該加算の対象となる抜歯において、完全抜歯が困難となりやむを得ず抜歯を中止した場合は、当該加算を算定する。」とあるが、中止後、歯の状態等の変化により日を異にして抜歯を行い得た場合は、算定上どのように取り扱うのか。（答）難抜歯加算の対象となる歯に対して、抜歯を終了する目的で着手したが、やむを得ず抜歯を中止した場合は、抜歯の所定点数及び難抜歯加算を算定する取扱いであるが、後日行った抜歯については、当該抜歯手術の実態に応じてその費用を算定して差し支えない。なお、当初から、複数日に分けて計画的に抜歯を行う場合は、算定できない。

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（問12） 補綴時診断料について、①　「１　補綴時診断（新製の場合）」を算定した日から起算して３月以内に同一部位の有床義歯に対して、増歯による有床義歯修理を行った場合に「２　補綴時診断（１以外の場合）」を算定できるか。②　「１　補綴時診断（新製の場合）」を算定した日から起算して３月以内に当該有床義歯の装着部位とは異なる部位の別の有床義歯に対して、増歯による有床義歯修理を行った場合に「２　補綴時診断（１以外の場合）」を算定できるか。③　「２　補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内に当該有床義歯の装着部位とは異なる部位の別の有床義歯に対して、増歯による有床義歯修理を行った場合に「２　補綴時診断（１以外の場合）」の算定は可能か。（答）①算定できない。②算定できる。③算定できる。

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（問13） 補綴時診断料について、①　「２　補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内に、同一部位の有床義歯の新製に着手した場合には、「１　補綴時診断（新製の場合）」を算定できるか。②　増歯による有床義歯修理を行い「２　補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内において、同一部位の有床義歯に対して有床義歯内面適合法を行った場合には、「２　補綴診時断（１以外の場合）」を算定できるか。③　「１　補綴時診断（新製の場合）」を算定した日から起算して６月以内に、同一部位の有床義歯に対して有床義歯内面適合法を行った場合の「２　補綴時診断（１以外の場合）」は算定できるか。（答）①～③のいずれにおいても算定できる。

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（問14） 現在、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている医療機関について、平成29年3月31日までに新たな様式18による再度の届出が必要か。（答）在宅療養支援歯科診療所については、平成29年3月31日までに新たな様式18による届出が必要である。

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（問15） 現在、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている医療機関について、平成29年3月31日までに在宅療養支援歯科診療所の再度の届出を行う場合において、研修会の修了証の写し又は最初に在宅療養支援歯科診療所の届出の副本（受理番号が付されたもの）の写しが必要か。（答）研修の受講歯科医師に変更がない場合は、いずれも不要である。なお、届出内容に変更がある場合（研修の受講歯科医師に変更があった場合等）については、経過措置期間であっても速やかに新たな届出を行うこと。

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