（問35） かかりつけ薬剤師が退職する等の理由で、当該薬局の別の薬剤師に引き継ぎを行う場合、新たなかかりつけ薬剤師として当該薬剤師が継続してかかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定することは可能か。（答）同一薬局内であっても、かかりつけ薬剤師を変更する場合には、新たなかかりつけ薬剤師を選択することの患者の同意が必要である。また、同一月内は同じ薬剤師により算定することとしているため、患者の同意を取得する時期も含め、薬局内で円滑に引き継ぎを行うこと。なお、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料は、患者の同意を取得した後の次回処方せん受付時以降に算定可能となるので、患者の同意を得る時期によっては、継続して算定することができない場合があることにも留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問51） 服薬情報等提供料について、患者、その家族等へ必要な情報提供、指導等を行った場合は月１回の算定制限がないと考えてよいか。（答）貴見のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問４） 同一グループ内の処方せん受付回数を計算する際、２月末時点に所属する保険薬局のうち、前年３月１日以降に所属することになった保険薬局については、処方せん受付回数を計算する際に同一グループに所属する以前の期間も含めて計算することでよいか。（答）貴見のとおり。前年３月１日から当年２月末の処方せん受付回数をもとに計算すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問20） 基準調剤加算の算定要件について、在宅の実績は年間１回でも算定実績があれば要件を満たしていると理解してよいか。（答）貴見のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問36） 薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料のいずれを算定するかは、薬局側が選択できるという理解でよいか。（答）かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料については、患者の同意を得た薬剤師が算定できるものであり、算定要件を満たす場合は患者の同意の下でいずれかの点数を算定する。それ以外の場合は、算定要件を満たせば薬剤服用歴管理指導料を算定することになる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問52） 服薬情報等提供料について、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している場合には算定できないこととされているが、同一月内でこれらの指導料等を算定していれば、服薬情報等提供料は算定できないのか。（答）かかりつけ薬剤師指導料等を算定している月であれば、服薬情報等提供料に相当する業務も当該指導料等の中で行うことになるので、服薬情報等提供料は算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問５） 不動産の賃貸借取引関係について、同一グループの範囲の法人が所有する不動産を保険医療機関に対して賃貸している場合は対象となるという理解でよいか。（答）貴見のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問21） 基準調剤加算の算定要件について「患者のプライバシーに配慮していること」とされているが、具体的にはどのような対応が必要となるのか。（答）患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないように配慮する必要がある。具体的には、複数のカウンターがある保険薬局はその両サイドをパーテーションで区切ることが考えられる。また、カウンターと待合室との距離が短い場合は十分な距離を確保することや、会話が他の患者に聞こえないような対策をとるなど、やりとりが漏れ聞こえないような対応が必要となる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問37） かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定要件に「患者から24時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝える」とあるが、担当患者に伝える連絡先は、かかりつけ薬剤師が専有する携帯電話等でなければならないか。（答）相談に応じる体制は、かかりつけ薬剤師が対応することを原則としているが、やむを得ない場合は当該薬局の別の薬剤師による対応でも可能である。したがって、かかりつけ薬剤師又はあらかじめ患者に伝えた当該薬局の別の薬剤師が対応できる連絡先であればよい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問１） 処方された薬剤を一包化する際に、吸湿性が強い等の理由で直接の被包（PTPシート）から取り出すことができない薬剤をPTPシートで交付するなど一包化とは別にした場合であっても、その薬剤を除いて一包化した部分が算定要件を満たしていれば一包化加算を算定できるか。（答）算定して差し支えない。この場合、一包化をしなかった薬剤及びその理由を調剤録等に記録しておくことが望ましい。
疑義解釈資料の送付について（その12）平成27年2月3日事務連絡