カテゴリー: 調剤

問４　薬剤服用歴管理指導料の４（オンライン服薬指導）の算定要件・施設基準にある「関連通知」とは具体的に何を指すのか。（答）「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）」（令和２年３月31日付け薬生発0331第36号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）を指す。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問５　医療機関に提供する患者の重複投薬等に係る報告書における「現在服用中の薬剤の一覧」については、一覧表に記載することに代えて手帳の写しを添付することで差し支えないか。（答）患者が服用中の全ての薬剤を容易に把握できる一覧を作成することが目的であることから、手帳の写しの添付では不十分である。このため、要件を満たさない。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問16　同一患者について、同一月内に複数の医療機関に対して重複投薬等の解消に係る提案を行った場合、提案を行った医療機関ごとに服用薬剤調整支援料２を算定できるか。（答）同一月内に複数の医療機関に対して提案を行った場合でも、同一患者について算定できるのは１回までである。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問１　注１のただし書きの施設基準（医療を提供しているが、医療資源の少ない地域に所在する保険薬局）及び注２の施設基準（保険医療機関と不動産取引等その他特別な関係を有している保険薬局）のいずれにも該当する場合、調剤基本料１と特別調剤基本料のどちらを算定するのか。（答）、必要な届出を行えば、注１のただし書きに基づき調剤基本料１を算定することができる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問17　医療機関Ａに重複投薬等の解消に係る提案を行って服用薬剤調整支援料２を算定し、その翌月に医療機関Ｂに他の重複投薬等の解消に係る提案を行った場合、服用薬剤調整支援料２を算定できるか。（答）服用薬剤調整支援料２の算定は患者ごとに３月に１回までであり、算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問２　複数の保険医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場合、注３の規定により２回目以降の受付分の調剤基本料は100分の80となるが、「同時にまとめて」とは同日中の別のタイミングで受け付けた場合も含むのか。（答）含まない。同時に受け付けたもののみが対象となる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問18　保険薬局が重複投薬等の解消に係る提案を行ったものの状況に変更がなく、３月後に同一内容で再度提案を行った場合に服用薬剤調整支援料２を算定できるか。（答）同一内容の場合は算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問３　調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件については、令和３年３月31日までの間は改定前の基準が適用されることとなっている。改定前に地域支援体制加算の届出を行っていなかった保険薬局であっても、令和３年３月末までの間は、改定前の基準が適用されるのか。（答）改定前の基準が適用される。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問19　当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定していない保険薬局は、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２を算定できるか。（答）算定できない。なお、在宅基幹薬局に代わって在宅協力薬局が実施した場合には、在宅基幹薬が在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２を算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問４　地域支援体制加算の施設基準における「地域の多職種と連携する会議」とは、どのような会議が該当するのか。（答）次のような会議が該当する。ア　介護保険法第115条の48で規定され、市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議イ　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号で規定され、介護支援専門員が主催するサービス担当者会議ウ　地域の多職種が参加する退院時カンファレンス

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡