カテゴリー: 調剤

問５　「地域の多職種と連携する会議」への参加実績は、非常勤の保険薬剤師が参加した場合も含めて良いか。（答）良い。ただし、複数の保険薬局に所属する保険薬剤師の場合にあっては、実績として含めることができるのは１箇所の保険薬局のみとする。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問21　在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定していない患者であっても、必要な要件を満たせば経管投薬支援料を算定できるか。（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問６　調剤基本料１を算定する保険薬局であって、注４又は注７の減算規定に該当する場合、地域支援体制加算の実績要件等は調剤基本料１の基準が適用されるのか。（答）調剤基本料１の基準が適用される。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日付け事務連絡）別添４の問12は廃止する。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問７　患者が日常的に利用する保険薬局の名称等の手帳への記載について、患者又はその家族等が記載する必要があるか。（答）原則として、患者本人又はその家族等が記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問８　手帳における患者が日常的に利用する保険薬局の名称等を記載する欄について、当該記載欄をシールの貼付により取り繕うことは認められるか。（答）認められる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問９　国家戦略特区における遠隔服薬指導（オンライン服薬指導）については、一定の要件を満たせば暫定的な措置として薬剤服用歴管理指導料が算定できることとされていた。令和２年度改定により、この取扱いはどうなるのか。（答）国家戦略特区におけるオンライン服薬指導についても、薬剤服用歴管理指導料「４」に基づき算定するものとした。なお、国家戦略特区における離島・へき地でのオンライン服薬指導の算定要件ついては、服薬指導計画の作成を求めないなど、一定の配慮を行っている。また、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その19）」（令和元年12月26日付け事務連絡）別添の問１は廃止する。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問10　特定薬剤管理指導加算１と特定薬剤管理指導加算２は併算定可能か。（答）特定薬剤管理指導加算２の算定に係る悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤以外の薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算１に係る業務を行った場合は併算定ができる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問11　患者が服用等する抗悪性腫瘍剤又は制吐剤等の支持療法に係る薬剤の調剤を全く行っていない保険薬局であっても算定できるか。（答）算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問12　電話等により患者の副作用等の有無の確認等を行い、その結果を保険医療機関に文書により提供することが求められているが、算定はどの時点から行うことができるのか。（答）保険医療機関に対して情報提供を行い、その後に患者が処方箋を持参した時である。この場合において、当該処方箋は、当該加算に関連する薬剤を処方した保険医療機関である必要はない。なお、この考え方は、調剤後薬剤管理指導加算においても同様である。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問13　電話等による服薬状況等の確認は、メール又はチャット等による確認でもよいか。（答）少なくともリアルタイムの音声通話による確認が必要であり、メール又はチャット等による確認は認められない。なお、電話等による患者への確認に加え、メール又はチャット等を補助的に活用することは差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡