問４ 難病等複数回訪問加算及び精神科複数回訪問加算について、同一建物に居住するＡ、Ｂ、Ｃ３人の利用者に、同一の訪問看護ステーションが、以下の①から③の例のような訪問を行った場合には、同一建物居住者に係るいずれの区分を算定することとなるか。① Ａ：１日に２回の訪問看護Ｂ：１日に２回の訪問看護Ｃ：１日に２回の訪問看護② Ａ：１日に２回の訪問看護Ｂ：１日に２回の訪問看護Ｃ：１日に３回の訪問看護③ Ａ：１日に２回の訪問看護Ｂ：１日に２回の訪問看護Ｃ：１日に２回の精神科訪問看護（答）それぞれ以下のとおり。① Ａ、Ｂ、Ｃいずれも、難病等複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。② Ａ及びＢは、難病等複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、難病等複数回訪問加算の「１日に３回以上の場合」「同一建物内１人」を算定。③ Ａ及びＢは、難病等複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。Ｃは、精神科複数回訪問加算の「１日に２回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問５ 複数名訪問看護加算及び複数名精神科訪問看護加算について、同一建物に居住するＡ、Ｂ、Ｃ３人の利用者に、同一の訪問看護ステーションが、以下のような訪問を行った場合には、同一建物居住者に係るいずれの区分を算定することとなるか。① Ａ：他の看護師との訪問看護Ｂ：他の看護師との訪問看護Ｃ：他の理学療法士との訪問看護② Ａ：他の看護師との訪問看護Ｂ：他の看護師との訪問看護Ｃ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に１回）③ Ａ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に１回）Ｂ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に１回）Ｃ：他の看護補助者との精神科訪問看護④ Ａ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に２回）Ｂ：他の看護補助者との訪問看護（「ニ」の１日に２回）Ｃ：他の看護補助者との精神科訪問看護（答）それぞれ以下のとおり。① Ａ、Ｂ、Ｃいずれも、複数名訪問看護加算の「看護師等」「同一建物内３人以上」を算定。② Ａ及びＢは、複数名訪問看護加算の「看護師等」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、複数名訪問看護加算の「看護補助者（ニ）」「１日に１回の場合」「同一建物内１人」を算定。③ Ａ及びＢは、複数名訪問看護加算の「看護補助者（ニ）」「１日に１回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。Ｃは、複数名精神科訪問看護加算の「看護補助者」「同一建物内３人以上」を算定。④ Ａ及びＢは、複数名訪問看護加算の「看護補助者（ニ）」「１日に２回の場合」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、複数名精神科訪問看護加算の「看護補助者」「同一建物内１人」を算定。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問12 介護保険の訪問看護から医療保険の訪問看護に月の途中で変更になった利用者において、介護保険における看護・介護職員連携強化加算を算定している場合、同月内に医療保険の看護・介護職員連携強化加算を算定することは可能か。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問28 訪問看護情報提供療養費において、関係機関に情報提供を行い、訪問看護情報提供療養費を算定した場合は、主治医に提出する訪問看護報告書にその情報提供先と情報提供日を記入するということでよいか。（答）よい。また、必要に応じて、情報提供内容についても報告すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問13 退院時共同指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。（答）① 天候不良により会場への手段がない場合や、急な利用者への対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合など。② リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。
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問29 １人の利用者について、同月に訪問看護情報提供療養費１、２及び３を全て算定することは可能か。（答）算定要件を満たしていれば算定可能。
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問14 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、理学療法士等という。）が指定訪問看護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。（答）「訪問看護計画書等の記載要領等について」（平成30年3月26日保医発0326第６号）の別紙様式に準じたうえで、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等で異なる様式によりそれぞれで作成すること等は差し支えないが、この場合であっても他の職種により記載された様式の内容を双方で踏まえた上で作成する。
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問30 訪問看護情報提供療養費１においては「市町村等からの求めに応じて」、訪問看護情報提供療養費２においては「義務教育諸学校からの求めに応じて」とあるが、文書での依頼ではなく電話や口頭での依頼でも算定可能か。（答）可能。ただし、依頼日と依頼者を訪問看護記録書に記載しておくこと。
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問15 理学療法士等が指定訪問看護を提供している利用者について、「訪問看護計画書、訪問看護報告書の作成にあたっては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による定期的な訪問とは具体的にはどのようなものか。（答）定期的な訪問とは、利用者の心身状態や家族等の環境の変化があった場合や主治医から交付される訪問看護指示書の内容に変更があった場合等に訪問することをいう。なお、当該訪問看護ステーションの看護職員による訪問については、利用者の状態の評価のみを行った場合においては、訪問看護療養費は算定できない。訪問看護療養費を算定しない場合には、訪問日、訪問内容等を記録すること。
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問31 訪問看護情報提供療養費２は、例えば小学校の高学年で転校し、当該学校に初めて在籍することになった月に情報提供した場合も算定可能か。（答）算定できる。
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