（問215） 治験薬の投与が連日ではなく、一定間隔を置いて投与が繰り返されるようなプロトコールの場合、治験実施期間をどのように考えればよいか。（答）治験実施期間は、治験薬の投与を開始した日から投与を終了した日までをいうが、このような場合には、最初に治験薬を投与した日から最後に治験薬を投与した日までを治験実施期間とされたい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
カテゴリー: 医科
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一般病棟用の重症度、医療・看護必要度 （問８）
（問８） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「下肢・骨盤の骨接合に係る手術」において、区分番号「Ｋ０４４」骨折非観血的整復術、区分番号「Ｋ０６１」関節脱臼非観血的整復術は含まれるか。（答）含まれない。
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夜勤時間特別入院基本料 （問24）
（問24） 夜勤時間特別入院基本料の施設基準において、医療勤務環境改善支援センターに相談することとなっているが、当該センターはどこに設置されているのか。また、当該都道府県に設置されていない場合はどうすればよいか。（答）医療勤務環境改善支援センターは、平成28年２月末時点で43都道府県に設置されており、その連絡先については、ウェブサイト「いきいき働く医療機関サポートＷeb（いきサポ）」を参照されたい。また、当該センターが設置されていない都道府県については、設置までの間は、都道府県労働局が委託事業により労務管理面の相談支援を実施している医療労務管理相談コーナーへ相談することでよいこととする。・いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）ＵＲＬ：http://iryou－kinmukankyou.mhlw.go.jp/ ※「いきサポ」で検索。
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総合入院体制加算 （問40）
（問40） 総合入院体制加算１及び２の要件について、日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について第三者の評価を受けている病院とあるが、下記は該当すると考えてよいか。① JCI（Joint Commission International）の「大学医療センター病院プログラム」又は「病院プログラム」② ISO（国際標準化機構）9001の認証（答）該当する。
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栄養サポートチーム加算 （問56）
（問56） 歯科医師連携加算について、栄養サポートチームの構成員として継続的に診療に従事していれば、院外の歯科医師であっても差し支えないとされているが、どの程度診療に従事していれば継続的に従事しているものとみなされるか。（答）栄養サポートチームの構成員として、１回／２週以上の頻度で診療に携わっていることが必要。
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新生児特定集中治療室管理料 （問72）
（問72） 区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料の施設基準において、専任の医師が常時、新生児特定集中治療室内に勤務していることとされているが、出産や時間外の診療等により一時的に治療室を離れてもよいか。（答）不可。当該専任の医師については、常時、治療室内に勤務していること。ただし、救急搬送された母体の出産、出産後に児が新生児特定集中治療室に入院することが想定される場合等、緊急かつ重篤な場合に限り一時的に治療室を離れることは差し支えない。
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地域移行機能強化病棟入院料 （問88）
（問88） 入院患者数が40人超の病棟に、２名の専従の常勤精神保健福祉士と、１名の専従の常勤社会福祉士を配置した場合に、当該専従の社会福祉士を退院支援相談員に指定することができるか。（答）精神障害者に関する業務に従事した経験３年以上を有する場合には、退院支援相談員に指定することができる。
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検査･画像情報提供加算 （問104）
（問104） 署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。その場合、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI：Healthcare Public KeyInfrastructure）による電子署名を施すこととされたが、当該基準を満たす電子署名を施すことが出来るものとして、どのようなものが該当するのか。（答）平成28年３月時点において、一般社団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）HPKI電子認証局の発行するHPKI署名用電子証明書及び日本医師会の発行する医師資格証が該当する。
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（問120） 区分番号「Ｄ２３５－３」長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に「てんかん診療拠点機関として選定されていること。」とあるが具体的には何を指すのか。（答）「てんかん地域診療連携体制整備事業の実施について」（平成27年５月28日障発0528第１号）に定めるてんかん診療拠点機関を指す。
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リハビリテーション （問136）
（問136） 運動器不安定症の定義は何か。また、その診断は何を基準として行うか。（答）日本整形外科学会、日本運動器リハビリテーション学会及び日本臨床整形外科学会が示した「運動器不安定症の定義と診断基準」による定義及び診断基準を用いる。なお、当該「運動器不安定症の定義と診断基準」は、平成28年２月18日に改訂されたことに留意すること。
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