カテゴリー: 医科

（問145） 目標設定等・支援管理料とリハビリテーション総合計画評価料は同一月に併算定できるか。（答）できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問161） 貯血式自己血輸血管理体制加算について、今回新たに、関係学会から示された指針の要件を満たし、その旨が登録されている常勤の看護師の配置が施設基準に追加されたが、既に届出を行っている医療機関について、再度届出は必要か。（答）既に当該加算の届出を行っている医療機関が、平成28年度診療報酬改定後の当該加算の施設基準を満たす場合には、再度の届出は不要である。

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（問177） 区分番号「Ｋ９３９－６」凍結保存同種組織加算について、「組織適合性試験及び同種組織を採取及び保存するために要する全ての費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。」「組織移植を行った保険医療機関と組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求については、組織移植を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。」との内容について、合議の上、組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関が、当該技術の所定点数（9,960点）と異なる費用を組織移植を行った保険医療機関に対して請求することは可能か。（答）それぞれの保険医療機関において要した費用を考慮して相互の合議の上で、当該所定点数と異なる金額（当該所定点数を超える又は未満の金額）を、組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関が組織移植を行った保険医療機関に請求することは可能である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問193） 患者申出療養の申出は、本人の代わりに家族等が行うことができるのか。（答）患者申出療養の申出は、治療を受けようとする患者本人が行うこととされている。ただし、患者本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては、法定代理人が患者本人に代わって書類の提出等を行うことができる。

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（問209） 公費負担医療であれば、全て今回の明細書無料発行の対象となるのか。例えば、生活保護受給者は対象となるのか。（答）費用負担が全額公費により行われる場合を除き、対象となる。生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となる。

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（問２） 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、新たに加わった「専門的な治療・処置」の「無菌治療室の治療」の定義に「無菌治療室で６時間以上行った場合に評価する」とあるが、①　治療開始時刻は入室時刻としてよいか。②　入室した時刻が19時の場合、評価の対象となるか。③　午前５時に無菌治療室を退室し多床室に移動した場合は対象となるか。（答）①　よい。②　対象とならない。③　対象とならない。

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（問18） ７対１入院基本料を算定するものとして届け出た病棟において、一部の病室を区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア入院医療管理料又は区分番号「Ａ３０６」特殊疾患入院医療管理料を算定する病室として届け出ている場合、当該特定入院料を届け出ている病室に入室している患者について、７対１入院基本料における「重症度、医療・看護必要度」の測定の対象であるか。（答）７対１入院基本料を算定しない病室に入院している患者であることから、７対１入院基本料における「重症度、医療・看護必要度」の測定対象とはならない。

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（問34） 別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」「17.酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態に限る。）」の項目の定義について、①　１日の中で酸素流量が変動し、３Ｌ／分を下回る時間が存在する場合も医療区分３として良いか。②　「肺炎等」に相当する疾患は、どのようなものが含まれるか。（答）①　１日の中で流量が３Ｌ／分を下回る場合がある患者については、医療区分２に該当する。②　「肺炎等」は、動脈血酸素飽和度を低下させる急性の呼吸器疾患等のこと。単なる痰や、慢性のものは該当しない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問50） 区分番号「Ａ２０７－４」看護職員夜間12対１配置加算１あるいは看護職員夜間16対１配置加算を算定している場合に、急性期看護補助体制加算の夜間看護体制加算は算定可能か。（答）算定可能。

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（問66） 認知症ケア加算１の施設基準にある認知症ケアチームの専任看護師は、精神科リエゾンチームの専任看護師との兼務が可能か。（答）可能である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡