カテゴリー: 医科

（問78） 回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料において、区分番号「Ｊ０３８」に掲げる人工腎臓の費用は別途算定できることとなっているが、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓に伴って使用した人工腎臓用特定保険医療材料の費用は別途算定できるか。（答）できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問94） 認知症地域包括診療料の算定要件において、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った場合は算定の対象とならないこととされているが、内服薬の種類数には臨時の処方によるものを含むか。（答）臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のものは除く。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問110） 訪問看護指示料又は精神科訪問看護指示料を算定していない月においても、必要かつ十分な量の衛生材料又は保険医療材料を提供した場合は衛生材料等提供加算の算定が可能か。（答）衛生材料等提供加算は、訪問看護指示料又は精神科訪問看護指示料を算定した月にのみ算定可能である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問126） 注11に掲げる外来後発医薬品使用体制加算は、薬剤師がいない診療所であっても算定できるか。（答）薬剤師がいない場合であっても、薬剤部門に医師等が配置され（兼務も可能）、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえて後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていれば算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問142） 区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を算定するリハビリテーションの前又は後に、区分番号「Ｄ２２３」経皮的動脈血酸素飽和度測定を行った場合、リハビリテーションの前であるか後であるかを問わず経皮的動脈血酸素飽和度測定は算定できないと考えてよいか。（答）そのとおり。呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、区分番号「Ｄ２２３」経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用が含まれるが、これは当該測定の実施がリハビリテーションの前であるか後であるかを問わない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問158） 区分番号「Ｊ０８６」眼処置について、処置の通則３により簡単な処置の費用は、基本診療料に含まれるものとされているが、眼軟膏の塗布についても該当するのか。（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問174） 区分番号「Ｋ７０３－２」腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術に関する施設基準において、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることとは具体的には何を指すのか。（答）現時点では、一般社団法人外科系学会社会保険委員会連合におけるNational　Clinical　Databaseに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問190） ケトン食は「てんかん食」とみなしてよいか。（答）　患者の病態に応じて炭水化物量の制限と脂質量の増加を厳格に行ったものであって、医師の発行する食事せんに基づき、難治性てんかん（外傷性のものを含む。）、グルコーストランスポーター１欠損症及びミトコンドリア脳筋症の患者に対して治療食として提供した場合は、てんかん食として特別食加算を算定することができる。なお、栄養食事指導料の算定対象となる「てんかん食」についても、これと同様の考え方とする。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問206） 自己負担のない患者への明細書は、患者から求めのない場合も発行しなければならないのか。（答）患者から求めのない場合は発行する必要はない。なお、患者が希望する場合には自己負担のない患者にも明細書を無料発行する旨、院内掲示により予め周知すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問３） 「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」（平成27年７月31日付け保医発0731第２号）に「心房脱血用カニューレは右心補助について１個を限度として算定する。」と記載があるが、左心補助に際して、左房脱血を目的として心房脱血用カニューレを使用する場合も想定しうる。添付文書上も制限がなく取扱説明書にも左房脱血についての記載があるが、この場合、心房脱血用カニューレは算定できないのか。（答）左心補助に際し、左室脱血の代替手段として左房脱血を行う場合は、右心補助に準じて心房脱血用カニューレを算定しても差し支えない。ただし、この場合、心尖部脱血用カニューレを同時に算定することはできないことに留意されたい。

疑義解釈資料の送付について（その15）平成27年9月3日事務連絡