（問３） 「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」（平成27年７月31日付け保医発0731第２号）に「心房脱血用カニューレは右心補助について１個を限度として算定する。」と記載があるが、左心補助に際して、左房脱血を目的として心房脱血用カニューレを使用する場合も想定しうる。添付文書上も制限がなく取扱説明書にも左房脱血についての記載があるが、この場合、心房脱血用カニューレは算定できないのか。（答）左心補助に際し、左室脱血の代替手段として左房脱血を行う場合は、右心補助に準じて心房脱血用カニューレを算定しても差し支えない。ただし、この場合、心尖部脱血用カニューレを同時に算定することはできないことに留意されたい。
疑義解釈資料の送付について（その15）平成27年9月3日事務連絡
（問４） 「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」（平成27年７月31日付け保医発0731第２号）に「当該材料を、前回算定日を起算日として３ヶ月以内に算定する場合には、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。」と記載があるが、これは前回算定日から３ヶ月以内は算定ができないということか。（答）前回算定日を起算日として３ヶ月以内に算定する場合には、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとしており、その理由が医学的に妥当であれば算定できる。
（問１） J003局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」こととされているが、局所陰圧閉鎖処置用材料を算定した日しか当該処置料は算定できないのか。（答）過去に局所陰圧閉鎖処置用材料を算定していて、引き続き当該材料を使用して治療を行っている場合には、当該材料を算定した日以外の日であっても、１日につき１回、当該処置料を算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その15）平成27年9月3日事務連絡
（問１） 当該保険医療機関において出生した新生児に疾病を認め、初診料を算定する場合、当該保険医療機関が表示する診療時間外であれば、時間外加算、休日加算、深夜加算の算定は可能か。（答）可能である。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問２） てんかん患者に対し、「フェノバール錠」（一般名：フェノバルビタール、薬効分類：催眠鎮静剤、抗不安剤）を投与している場合、抗てんかん剤を投与しているものとしてＢ001特定疾患治療管理料の２ 特定薬剤治療管理料の算定対象となるか。（答）対象となる。薬効分類が催眠鎮静剤、抗不安剤であっても適応にてんかん症状の記載がある薬剤については抗てんかん剤として判断して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問３） Ｂ001特定疾患治療管理料の２ 特定薬剤治療管理料の対象として「躁うつ病の患者であってリチウム製剤を投与しているもの」とあるが、躁病の患者であってリチウム製剤を投与しているものは対象とならないのか。（答）躁病はリチウム製剤の適応であり、特定薬剤治療管理料の対象となる。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問４） 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成26年３月５日保医発0305第３号））、具体的には、①患家の所在地から半径16キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合、②患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる（「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成19年４月20日付医療課事務連絡））とされている。例えば、重症児の在宅医学管理時や、訪問型病児保育中に必要となった場合の小児科の診療など、往診等に対応できる保険医療機関の確保が特に難しい専門的な診療を要する場合で、近隣に対応できる保険医療機関を患者が自ら見つけられず、往診等を依頼された保険医療機関側も、患者の近隣に対応できる保険医療機関を実態上知らない場合は、「16キロメートルを超える往診等を必要とする絶対的な理由」に含まれるか。（答）ご指摘の事例は「絶対的な理由」に含まれる。なお、患者が特定施設や高齢者向け住宅等（以下、「施設等」という。）に居住する場合は、施設等が、予め、往診等を行う協力医療機関を得るよう努めるべきであり、単に患者や保険医療機関が往診等を行う他の保険医療機関を知らないことをもって絶対的な理由に該当するということはできないことに留意が必要である。このような場合には、施設等又は往診等を行う保険医療機関が、施設等から16キロメートル以内の保険医療機関に個別に、又は、当該地域の医師会に、往診等を行う保険医療機関があるかを予め確認する必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問５） Ｃ002在宅時医学総合管理料又はＣ002－2特定施設入居時等医学総合管理料が算定されている月において、Ｃ109在宅寝たきり患者処置指導管理料は別に算定できないこととされているが、在宅寝たきり患者処置指導管理料に含まれる処置（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）についても、別に算定できないのか。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問６） 健康診断で実施した内視鏡検査において、病変を認めた場合に、引き続き粘膜点墨法、狭帯域光による観察を実施した場合、Ｄ308胃・十二指腸ファイバースコピーのそれぞれ「注２」及び「注４」に定める加算の所定点数を算定できるか。（答）「Ｄ308」を算定しない場合において、「注」に規定する加算のみの算定はできない。なお、健康診断の費用として支払われる額と保険請求する額が重複することのないよう、「健康診断時及び予防接種の費用について」（平成15年７月30日付事務連絡）に基づき行うこと。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問７） Ｄ239－3神経学的検査において、「一連のものとして実施された検査（眼振を検査した場合のＤ250平衡機能検査、眼底を検査した場合のＤ255精密眼底検査等を指す。）については、所定点数に含まれ、別に算定できない。」とあるが、例えば、「Ｄ239－3」と「Ｄ250」の「１」から「５」までとは併算定ができないということか。（答）神経学的検査としてＤ250平衡機能検査に該当する眼振検査をした場合には算定できないが、神経学的検査の結果特に必要と認め、神経学的検査に含まれない専門的な検査を行うなど、医学的見地から一連ではないと判断可能な場合においてはその限りではない。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡