（問2） ADL維持向上等体制加算において、病棟専従の常勤理学療法士等は疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできないのか。（答）できない。ただし、ADL維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者に対し、引き続き疾患別リハビリテーション等を提供する場合については差し支えない。なお、理学療法士等が提供できる疾患別リハビリテーション等は1日6単位（2時間）までとする。また、当該病棟専従の常勤理学療法士等は、疾患別リハビリテーション料等の専従の理学療法士等として届け出ることはできない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問18） 認知症患者リハビリテーション料は入院した日から起算して1月に限られているが、平成26年3月以前から入院し、1月を既に経過している患者には算定できないのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問3） 在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「在宅生活を1月以上（退院時に医療区分3である場合にあっては14日以上）継続することを確認をしていること」とあるが、考慮する医療区分は退院日の医療区分で良いか。（答）退院日の医療区分でよい。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問19） C101在宅自己注射指導管理料の導入初期加算を行っている患者が保険医療機関を変更した場合はどのように取り扱うのか。（答）変更前の保険医療機関から通算して取り扱う。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問4） 高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4疾病のうち重複しない対象疾病について他医療機関で診療を行う場合、他の保険医療機関でも算定できることとされているが、各々の保険医療機関で当該患者の各々の診療計画を把握する必要があるか。（答）他の医療機関と連携のうえ、相互の医療機関が各々の診療計画を把握する必要がある。その際、他の医療機関において地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定している旨をカルテに記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問20） 精神科疾患患者等受入加算（400点）が新設されたが、救命救急センター併設、若しくは第二次および第三次救急医療機関での算定は可能か。（答）第二次救急医療機関のみ算定が可能。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問5） 院外処方を行う場合、夜間・休日等の時間外に対応できる薬局のリストを患者に説明し、文書で渡すことになるが、リストの作成は、各保険医療機関で行うことになるか。（答）各保険医療機関で都道府県薬剤師会等が作成するリストを参考に、患者に提供するリストを作成する。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問21） 注2には「区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に限り算定する」との記載ではないが、初診であればよいのか。（答）初診料を算定する初診の日に限る。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問6） 院外処方を行う場合の要件として、連携薬局以外の薬局における処方は患者の同意を得た場合に限り可能となっているが、その際の時間外において対応可能な「24時間開局・24時間対応薬局のリスト」についての情報収集等はどうすればよいか。（答）日本薬剤師会から都道府県薬剤師会に対し、当該リストの整備について協力要請を行っているところであり、今後、都道府県薬剤師会又は地域薬剤師会において当該リストが作成される見込みである。なお、当該リストの各保険医療機関への配布方法、内容の更新頻度等については、都道府県医師会において都道府県薬剤師会と相談されたい。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問22） 留意事項通知の（6）のウにおいて、患者又はその家族等への説明に用いた文書の写しは、何に添付するのか。（答）診療録に添付する。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡