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診療録管理体制加算 (問12)

(問12) 診療録管理体制加算1・2の届出に関して、カルテ開示が実施されていなければ算定できないのか。(答)「診療情報の提供等に関する指針(平成15年9月12日医政発第0912001号)」には、患者への情報提供(診療中の診療情報の提供)が示されている。これを実施するとともに、診療記録の開示等についても、指針を参考に体制を整備すれば算定できる。

疑義解釈資料の送付について(その3)平成26年4月9日事務連絡

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周術期口腔機能管理後手術加算 (問28)

(問28) 通則17に「歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後1月以内に、第6款(顔面・口腔・頸部)、第7款(胸部)及び第9款(腹部)に掲げる悪性腫瘍手術又は第8款(心・脈管(動脈及び静脈は除く。))に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、100点を所定点数に加算する。」とあるが、算定要件を満たす複数手術を併せて施行した場合、各々の手術手技料に加算できるのか。(答)主たる手術の所定点数にのみ加算できる。

疑義解釈資料の送付について(その3)平成26年4月9日事務連絡

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診療録管理体制加算 (問13)

(問13) 診療録管理体制加算1・2について、患者に対する診療情報の提供が実績としてなければ,算定できないのか。(答)提供実績がなくても、患者から求めがあった場合,提供可能な体制を整えていれば算定できる。

疑義解釈資料の送付について(その3)平成26年4月9日事務連絡

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酸素 (問29)

(問29) 平成26年4月1日以降の診療に係る費用の請求にあたって用いる酸素の単価については、消費税8%で計算した購入単価により請求するのか。(答)そのとおり。ただし、平成26年2月15日までに地方厚生(支)局に届け出た酸素の購入単価に105分の108を乗ずるのではなく、購入対価(実際に購入した価格)に105分の108を乗じて当該届出とは別の新たな購入単価を算出し、請求すること。(算出した購入単価が「酸素及び窒素の価格」により定められている価格未満の場合に限る)(参考)当該年度の前年の1月から12月までの間に酸素の購入単価(単位円)= 当該保険医療機関が購入した酸素の対価当該購入した酸素の容積(単位リットル。35℃1気圧で換算)

疑義解釈資料の送付について(その3)平成26年4月9日事務連絡

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地域包括診療加算,地域包括診療料 (問5)

(問5) 他医療機関で処方された薬剤について、他医療機関と連絡が取れない等の理由で受診時の投薬内容が把握できない場合であっても、算定可能か。(答)受診時の直近の投薬内容をすべて把握できない場合は、当該点数は算定できない。

疑義解釈資料の送付について(その2)平成26年4月4日事務連絡

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特定集中治療室管理料 (問21)

(問21) 「当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、1床あたり20㎡以上である。」とあるが、病床面積の定義はどのようになるのか。(答)平成26年4月1日以降に特定集中治療室管理料1,2,3又は4を届け出る場合は、病床面積とは、患者の病床として専用するベッド周り面積を指す。

疑義解釈資料の送付について(その2)平成26年4月4日事務連絡

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がん患者管理指導料 (問37)

(問37) がん患者管理指導料3を算定した場合、薬剤管理指導料は別に算定できないとあるが、薬剤管理指導料を算定した次の週に算定することは可能か。(答)薬剤管理指導料とがん患者管理指導料3を算定する日の間隔は6日以上とする。

疑義解釈資料の送付について(その2)平成26年4月4日事務連絡

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明細書無料発行 (問53)

(問53) 1,000円を超える場合の根拠については患者に説明する必要があるか。(答)1,000円を越える場合は院内掲示が必要となるが、患者の求めに応じて説明を行うこと。

疑義解釈資料の送付について(その2)平成26年4月4日事務連絡

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地域包括診療加算,地域包括診療料 (問6)

(問6) 院内処方を行っている保険医療機関において地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者が、他の保険医療機関で院外処方されている場合にも、保険薬局との連携やリストの交付は必要か。(答)当該保険医療機関で院外処方を行わない場合は、必ずしも必要ではない。

疑義解釈資料の送付について(その2)平成26年4月4日事務連絡

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特定集中治療室管理料 (問22)

(問22) 特定集中治療に習熟していることを証明する資料とはどのような資料か。(答)日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。なお、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会の資料については、実講義時間として合計30時間以上の受講証明(講師としての参加を含む。)、及び下記の内容を含むものとする。・呼吸管理(気道確保、呼吸不全、重症肺疾患)・循環管理(モニタリング、不整脈、心不全、ショック、急性冠症候群)・脳神経管理(脳卒中、心停止後症候群、痙攣性疾患)・感染症管理(敗血症、重症感染症、抗菌薬、感染予防)・体液・電解質・栄養管理、血液凝固管理(播種性血管内凝固、塞栓血栓症、輸血療法)・外因性救急疾患管理(外傷、熱傷、急性体温異常、中毒)・その他の集中治療管理(体外式心肺補助、急性血液浄化、鎮静/鎮痛/せん妄)・生命倫理・終末期医療・医療安全

疑義解釈資料の送付について(その2)平成26年4月4日事務連絡

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