（問39） 緩和ケアチームの専従看護師が、緩和ケアチームとして業務に従事する時間外で、がん患者指導管理料2を算定することは可能か。（答）緩和ケアチームの専従看護師であっても、緩和ケア診療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲において、がん患者指導管理料2を算定することは可能であるが、1日当たりの算定患者数は、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料及びがん患者指導管理料2を算定する患者数合わせて30人以内とする。なお、がん患者指導管理料2について、同一日の緩和ケア診療加算の算定及び同一月の外来緩和ケア管理料の算定はできない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問55） 徴収する額がすべて変わることになるが、選定療養費分など各厚生局に届け出ている額については、改めて各厚生局への届出が必要となるか。（答）各厚生局に届け出ている額について変更がある場合は、改めて届出を行う必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問8） 「健康診断・検診の受診勧奨を行い結果をカルテに記載」とあるが、受診勧奨しても患者が健康診断に行かなかった場合、自院での検診に応じなかった場合は算定できないか？患者が企業の健康診断などを受けた場合は、その結果を必ず持ってきてもらう必要があるか。（答）健康診断・検診の受診勧奨を行う必要があるが、必ずしも受診を行っている必要はない。なお、患者が企業の健康診断等を受けた場合は、その結果を把握し、結果を診療録に記載する等を行う。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問24） 体制強化加算の施設基準にて、「当該病棟に専従の常勤医師1名以上及び専従の社会福祉士が1名以上配置されていること」とあるが、専従の常勤医師は、外来診療を行うことができるか。（答）行うことはできない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問40） 在総管、特医総管の算定については、在宅患者訪問診療料を月2回以上算定し、月1回以上、在宅患者訪問診療料の「同一建物以外」を算定した場合においては、「同一建物」の点数を算定できるという解釈でよいか。（答）そのとおり。例）1回目：訪問診療料（同一建物以外の場合）を算定2回目：訪問診療料（同一建物の場合）を算定→在総管、特医総管について「同一建物以外」として点数を算定する。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問9） 電子カルテであってもスキャンがない医療機関があるが、保存すべきものはどのように対応すればよいか。（答）保存については、電子媒体又は紙媒体を問わない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問25） 体制強化加算の施設基準にて、「適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること」とあるが、リハビリテーション科専門医であっても研修を受けることが必要なのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問41） 同一患家における、夫婦等の診察においても「同一建物」の点数の算定となるか。（答）同一患家における、夫婦等の診察においては「同一建物以外」の点数の算定が可能
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問10） 既に7対1入院基本料を算定している医療機関であれば、平成26年9月30日（経過措置期間）までの間、7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たせなくても急性期看護補助体制加算を届出することはできるのか。また、夜間急性期看護補助体制加算の要件の重症度、医療・看護必要度の基準が満たせない場合は届出できるのか。（答）平成26年9月30日（経過措置期間）まで7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度及び急性期看護補助体制加算の要件の重症度、医療・看護必要度の基準が満たせなくても届出可能である。また、夜間急性期看護補助体制加算も同様である。なお、平成26年4月以降に新規で7対1入院基本料を届け出た医療機関は経過措置の対象とはならない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問26） 地域包括ケア病棟入院料における「在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近1年間の在宅患者の受入実績が3件以上であること。」との要件は、平成26年4月1日時点で満たすことはできないのか。（答）平成26年9月30日までの間に限り、在宅療養後方支援病院の届出を行っている医療機関が、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）の届出を行う場合については、直近1年間における区分番号「A206」在宅患者緊急入院診療加算1～3の算定回数が併せて3件以上であれば、当該基準を満たしているものとする。なお、この場合については、届出にあたり当該点数の直近1年間の算定回数がわかる書類を添付すること。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡