カテゴリー: 医科

（問31） 地域包括ケア病棟に再入院した場合、またそこから60日算定できるか。（答）第2部「通則5」の規定により入院期間が通算される再入院の場合、再入院時に通算入院期間が60日以内であれば60日まで算定が可能であるが、60日を超える場合には算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡

（問47） 入院希望患者に対して在宅医療を提供している医療機関と連携し、3月に1回以上、診療情報の交換を行う要件があるが、在宅医療の状況を逐一報告するのか？（答）詳細な診療内容が記載されている必要はないが、現時点において患者が引き続き当該病院に緊急時に入院することを希望しているか等、事前の届出内容の変更の有無及び期間中の特記すべき出来事の有無（ある場合はその内容）が記載されている必要がある。

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（問16） DPC病院にて、平成26年3月末に入院して同年4月初めに退院する場合（5日以内）の短期滞在手術等基本料3の算定について、新たに基本料3の対象となった手術を改定時期をまたいだ入院期間で実施した場合の算定方法如何。（答）3月中に入院した場合は、すべて出来高で算定する。なお、3月に入院し、同じ手術を3月と4月にそれぞれ実施した場合も同様にすべて出来高で算定する。

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（問32） B001－2－6夜間休日救急搬送医学管理料の注2に規定する精神疾患患者等受入加算について、過去6ヶ月の受診歴の確認は、患者等の申告に基づくもので良いか。（答）患者等の申告のみならず、前医への確認等が必要である。

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（問48） 画像診断管理加算の要件にある関係学会から示されている2年以上の所定の研修とはなにか。（答）現時点では、放射線科に関して3年間の研修を修了した後に行う、日本医学放射線学会が定める放射線診断専門医制度規定に則った2年以上の研修をいう。

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（問1） 地域包括診療料は初診時には算定できないが、初診を行った日と同一月内に再度受診があった場合、当該月より算定可能か。（答）可能である。

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（問17） 複数病棟分届出があった場合、在宅へ移行した割合については、病棟単位で要件を満たす必要があるか。（答）その通り。

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（問33） B005－1－3介護保険リハビリテーション移行支援料を算定した後、手術、急性増悪等により医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定し、再度、介護保険のリハビリテーションへ移行する場合に算定できるか。（答）算定できない。

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（問49） H003－2リハビリテーション総合計画評価料の注2に掲げる入院時訪問指導加算における訪問は、回復期リハビリテーション病棟に配置されている専従者が行うのか。（答）当該保険医療機関に勤務する者が行う。なお、病棟専従配置のものが行うことは不可。

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（問2） 初診日と同一月に地域包括診療料を算定する場合、初診時に算定した費用は、出来高で算定可能か。（答）可能である。

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