カテゴリー: 医科

（問64） 「真皮までの褥瘡の状態」とは何を指すのか。（答）DESIGN－R分類d2以上の褥瘡を有する状態を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問80） 複数の訪問看護ステーションと連携して24時間体制を構築することは可能か。（答）連携する訪問看護ステーションは1カ所とするため、複数の訪問看護ステーションと連携することはできない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問1） どのような場合に地方厚生（支）局へ報告を行う必要があるのか。（答）特定機能病院、許可病床数が500床以上の地域医療支援病院及び許可病床数が500床以上の病院（一般病床が200床未満の病院を除く。）は、紹介率・逆紹介率が当該基準よりも低いかどうかに関わらず、毎年10月に報告を行う必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問17） 入院料等の通則8に掲げる栄養管理体制について減算されていた保険医療機関が、常勤の管理栄養士を配置した場合の減算措置は、いつから解除されるのか。（答）届出を行った月の翌月1日から解除される。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問33） 常勤診療記録管理者は、がん拠点病院の基準で定められているがん登録の専従担当者でもよいのか。（答）認められない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問49） 体制強化加算の施設基準にて「社会福祉士については、退院調整に関する3年以上の経験を有する者であること。」とあるが、この経験は、一般病棟等での退院調整の経験でもよいのか。（答）よい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問65） 在宅褥瘡ケアに係る所定の研修とは何を指すのか。（答）日本褥瘡学会が実施する褥瘡在宅セミナー、在宅褥瘡管理者研修対応と明記された教育セミナー並びに学術集会の教育講演を指す。また、日本褥瘡学会認定師、日本褥瘡学会在宅褥瘡予防・管理師は、所定の研修を修了したとみなされる。なお、看護師については、皮膚・排泄ケア認定看護師の研修についても所定の研修を修了したとみなされる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問81） 24時間連絡を受ける担当者は、チームを構成する医師、保健師又は看護師、作業療法士、精神保健福祉士のいずれかの者に限るのか。（答）その通り。なお、連絡先電話番号等については、担当者個人の連絡先に限らず、当該保険医療機関の24時間連絡を受けることができる部門等を指定することで差し支えないが、この場合、患者及びその家族等から当該連絡先に連絡があった場合においては、直ちに、24時間連絡を受ける担当者へ転送することができる体制又は担当者より折り返しコールバックを行うことができる体制を有すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問2） 地方厚生（支）局への報告はどのように行うのか。（答）別紙様式28により、当該点数に係る報告を毎年10月1日に地方厚生（支）局へ行う。なお、報告後、任意の連続する6ヶ月間のデータで紹介率・逆紹介率が基準を上回った場合は、翌年4月1日までに再度別紙様式28により地方厚生（支）局に報告することにより当該点数に係る対象施設とはならない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問18） 平成24年3月31日において栄養管理実施加算を算定していない病院で、常勤の管理栄養士の配置に関する経過措置が平成26年6月30日まで延長され、平成26年7月1日以降、常勤の管理栄養士が確保できない場合、減算の点数を算定することとなったが、この要件である「非常勤の管理栄養士または常勤の栄養士」が離職して要件を満たさなくなった場合は、特別入院基本料の算定となるのか。（答）常勤の管理栄養士が離職して要件を満たさなくなった場合については、届出をした場合に限り3か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できることとしているが、「非常勤の管理栄養士または常勤の栄養士」が離職して要件を満たさなくなった場合は、特別入院基本料の算定となる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡