問28 新たに区分番号「Ａ２４５」データ提出加算に係る届出を行った場合、データ提出加算の算定方法はどのようになるか。例えば、10月1日からデータ提出加算１及び３が算定可能となる医療機関において、９月15日に区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に入院し、10月１日を超えて継続して入院している患者について、どのように算定するのか。（答）データ提出加算１は算定できない。データ提出加算３は10月１日以降に、９月15日から起算して90日を超えるごとに１回算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問44 区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算について、尿道カテーテルを抜去後に、尿道カテーテルを再留置した場合であっても、初回の算定から12週間以内であれば算定可能か。（答）算定可能。
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問60 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料について、「当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門及び部門に配置される看護師及び社会福祉士は、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算の施設基準に規定される「入退院支援及び地域連携業務を担う部門」と同一の部門でよいか。（答）よい。
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問76 区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料の注３の救急搬送看護体制加算１及び２の施設基準で求める「救急搬送件数」について、① 「年間」とは届出前１年間のことを指すか。② 届出受理後は、当該件数について毎月確認をした上で、件数が施設基準を下回った場合には、届出の辞退が必要か。（答）① そのとおり。② そのとおり。
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問92 区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の注15の訪問看護・指導体制充実加算（区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）の施設基準で求める「24時間訪問看護の提供が可能な体制」の確保について、当該保険医療機関が訪問看護ステーションと連携することにより体制を確保する場合、連携する訪問看護ステーションは、訪問看護管理療養費における24時間対応体制加算の届出を行っている必要があるか。（答）連携する訪問看護ステーションについて、24時間対応体制加算の届出は不要である。
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問108 区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の「26」フェリチン半定量、フェリチン定量について、成人Still病の診断又は経過観察を目的として実施した場合にも算定できるか。（答）算定できる。
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問124 留意事項通知において、「医師の具体的な指示があった場合に限り、該当する疾患別リハビリテーション料を算定できる。」となったが、具体的な指示の内容として想定しているものはなにか。（答）具体的な指示は、医学的判断によるが、例えば、リハビリテーションの必要量及び内容、リハビリテーションを実施するに当たっての禁忌事項等が含まれうる。
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問140 区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注８に規定する療養生活環境整備指導加算は、在宅精神療法を算定している患者に対して療養生活環境を整備するための指導を行った場合は算定可能か。（答）算定不可。
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問156 区分番号「Ｋ４４５－２」顎関節人工関節全置換術の施設基準における所定の研修とは何が該当するのか。（答）現時点では、日本口腔外科学会、日本顎関節学会が作成した顎関節人工全置換術の適正臨床指針に定められたものを指す。
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問172 区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料（Ⅱ）について、担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施する場合には、「麻酔科標榜医又は担当医師と連携することが可能な体制が確保されていること」とされているが、具体的にはどのような体制を確保すればよいのか。（答）特定行為研修修了者は、「看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲」「診療の補助の内容」「当該手順書に係る特定行為の対象となる患者」「特定行為を行うときに確認すべき事項」「医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制」「特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法」が記載された手順書に基づき特定行為を実施することとされており、麻酔科標榜医等との連携は当該手順書に基づき実施されていれば満たされるものである。
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