カテゴリー: 医科

問130　言語聴覚療法のみを実施する場合は、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定する基準施設であっても脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）として算定するのか。（答）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準を満たす医療機関において実施される言語聴覚療法については、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問146　区分番号「Ｊ００１－10」静脈圧迫処置の施設基準における常勤医師の所定の研修とは具体的にどういうものか。（答）現時点では、日本静脈学会による「弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会」及び｢弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会・静脈圧迫処置追加講習会｣が該当する。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問162　区分番号「Ｋ６１６－６」経皮的下肢動脈形成術に係る施設基準の「日本ＩＶＲ学会、日本心血管インターベンション治療学会又は日本血管外科学会により認定された施設」とはどのような施設か。（答）日本ＩＶＲ学会の専門医修練施設として認定された施設、日本心血管インターベンション治療学会の学会認定研修施設及び研修関連施設又は日本血管外科学会の心臓血管外科専門医認定機構認定修練施設として認定された施設を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問178　療養病棟療養環境加算の施設基準である食堂等の床面積について、介護医療院と共用する食堂等の床面積を算入しても良いか。（答）算入して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問３　区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、「日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者」とあるが、現に通院又は訪問を行っている患者であれば、通院又は訪問に一定の時間を要する場合であっても対象としてよいか。（答）その場合も対象としてよいが、当該要件における「日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者」とは、目安としては、概ね30分以内に通院又は訪問が可能な患者を想定している。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問19　区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算について、「医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合」とあるが、具体的にどのような場合か。（答）構想区域において、複数の保険医療機関がそれぞれに小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っている場合であって、地域医療構想調整会議において、保険医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて合意を得た結果、当該保険医療機関のうち、現に総合入院体制加算の届出を行っているもののいずれかが、当該診療科の標榜又は当該診療科に係る入院医療の提供を中止する場合を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問35　区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算２の施設基準における「認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師」のうち、「認知症治療に係る適切な研修を修了した医師」に求められる「適切な研修」とは、どのようなものがあるか。（答）認知症ケア加算１と同様である。「疑義解釈の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）の問67を参照のこと。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問51　区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、特定集中治療室での３年の経験には、どのような内容の業務が含まれるのか。（答）特定集中治療室に入室中の患者に対する栄養管理計画に基づいた栄養管理やＮＳＴでの栄養管理に係る業務が含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問67　区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注３の電話又は情報通信機器等を使用した場合の栄養食事指導について、メールを使用した場合も算定が可能か。（答）メールのみを使用した指導では算定できない。なお、必要な資料等をメールで送付することは差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問83　区分番号「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料について、「排尿ケアチーム」の医師が、「当該患者の診療を担う医師」と同一である場合でも算定可能か。（答）算定可能。ただし、算定に当たっては、排尿ケアチームとして、当該患者の状況を評価する等の関与を行う必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡