問21 区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算について、「診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること」とあるが、施設基準の届出に際し、当該対応を行う医療従事者（医師を含む。）の氏名等を届け出る必要があるか。（答）重症救急患者の受入れに対応する医療従事者（通常の当直を行う医師とは別の医師を含む。）の氏名等について届け出る必要はないが、院内のいずれの医師が当該対応を行うかについて、医療機関内でわかるようにしておくこと。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問37 区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算２の施設基準における「認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師」に求められる「適切な研修」とは、どのようなものがあるか。（答）認知症ケア加算３（令和２年度診療報酬改定前の認知症ケア加算２）と同様である。「疑義解釈の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）の問69を参照のこと。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問53 区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、早期栄養介入管理加算を算定するに当たり、複数の管理栄養士を配置する場合は、配置された全ての管理栄養士が、施設基準において求めている経験を有している必要があるのか。（答）原則として、経験を有する管理栄養士が行うこととなる。ただし、特定集中治療室の入室患者の平均が10名を超える場合は、特定集中治療室に経験を有する管理栄養士が１名配置されていれば、経験を有していない別の管理栄養士と連携して行っても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問69 区分番号「Ｂ００１」の「23」がん患者指導管理料ニの算定にあたり、「説明した結果、区分番号「Ｄ００６―18」の「２」のＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の血液を検体とするものを実施し、区分番号「Ｄ０２６」検体検査判断料の注６の遺伝カウンセリング加算を算定する場合は、がん患者指導管理料ニの所定点数は算定できない。」とは具体的にどのような場合を指すのか。（答）説明から検査の実施までが一連であった場合を指す。例えば、検査の必要性を説明した結果、患者が検査しないことを決めた後に改めて検査を希望し、その際に遺伝カウンセリングを行った場合は該当しない。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問85 区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注７の情報提供先である「学校医等」について、「当該義務教育諸学校の学校医又は義務教育諸学校が医療的ケアについて助言や指導を得るため委嘱する医師をいう。」とされているが、定期的に学校に赴き健康診断等を行う保険医療機関の医師は該当するか。（答）以下のいずれかであれば「学校医等」に該当する。・ 学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第23条において学校に置くこととされている「学校医」として、任命又は委嘱されている医師。・ 「学校における医療的ケアの今後の対応について」（平成31年３月20日付け30文部科学省初第1769号初等中等教育局長通知）に示されている、医療的ケアについて助言や指導を得るための医師（医療的ケア指導医）として教育委員会等から委嘱されている医師。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問101 区分番号「Ｃ１５０」持続血糖測定器加算の「２」間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合における「持続血糖測定器に係る適切な研修」とは何を指すのか。（答）現時点では、日本糖尿病学会が主催するリアルタイムＣＧＭ適正使用のためのｅラーニングを指す。
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問117 留意事項通知の通則において、「署名又は記名・押印を要する文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む。）がある場合には印は不要である。」とされているが、リハビリテーション実施計画書も当該取扱いの対象となるのか。（答）そのとおり。
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問133 運動量増加機器加算について、区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料の中に「運動量増加機器」が示されたが、これは具体的にどのような機器が含まれるのか。（答）「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和２年３月５日保医発0305第11号）に掲げる定義に適合する医療機器が該当する。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問149 「日本救急医学会急性期DIC診断基準が４点以上の場合又はこれに準ずる場合。」とあるが、準ずる場合とは具体的に何を指すのか。（答）医学的判断による。
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問165 区分番号「Ｋ７０９－６」同種死体膵島移植術に用いる健膵の採取については、区分番号「Ｋ７０９－２」移植用膵採取術（死体）を算定するのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡