カテゴリー: 医科

問７　以前に、オラパリブ投与に関した治験（OlympiA試験やOlympiAD試験）等に参加し、その際にBRCA1/2遺伝子検査と同等の検査によりBRCA遺伝子変異を確認されていた患者が、今回、手術不能・再発乳癌に対してオラパリブの投与を検討する場合、以前に行った検査をもって投与の判断をすることは可能か。（答）可能である。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成30年10月9日事務連絡

問８　区分番号「Ｉ００３－２」認知療法・認知行動療法２の要件である認知療法・認知行動療法についての研修として、具体的にはどのような研修が該当するのか。（答）現時点では、・厚生労働省認知行動療法研修事業による２日間の「認知療法・認知行動療法ワークショップ」（平成24年度に国立精神・神経医療研究センター、滋賀医科大学において実施したもの及び平成25年度以降に一般社団法人認知行動療法研修開発センターが実施したものに限る）・日本精神科病院協会による２日間の「認知行動療法研修会」（平成29年度以降に実施されたものに限る）・特定非営利活動法人北海道認知行動療法センターによる２日間の「認知行動療法基礎ワークショップ」（平成29年度以降に実施されたものに限る）が該当する。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成30年10月9日事務連絡

問１　急性期一般入院料について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えについては、切替月（４月又は10　月）の10　日までに届け出ることとされているが、届出前３月の期間は具体的に何月から何月になるか。（答）評価方法の切り替えについて、４月に届け出る場合は１月から３月、10月に届け出る場合は７月から９月となる。ただし、４月又は10　月からの切り替えにあたり、３月中又は９月中に届け出る場合は、それぞれ12　月から２月、６月から８月の実績を用いて届け出ても差し支えない。なお、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料等についても同様の取扱いとする。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成30年7月30日事務連絡

問２　在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に係る看取り加算については、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合には算定できないという理解でよいか。（答）そのとおり。在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）においては、①　在宅ターミナルケア加算（死亡日及び死亡日前14　日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合を評価）②　看取り加算（死亡日に往診又は訪問診療を行い、患者を患家で看取った場合を評価（死亡診断に係る評価も包む）。）③　死亡診断加算（死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合を評価。）が設定されている。これらは、在宅医療におけるターミナルケアを評価したものであり、①は死亡前までに実施された診療、②は死亡のタイミングへの立ち合いを含めた死亡前後に実施された診療、③は死亡後の死亡診断をそれぞれ評価したものである。このため、例えば、・死亡日に往診又は訪問診療を行い、かつ、死亡のタイミングに立ち会い、死亡後に死亡診断及び家族等へのケアを行った場合は、②（在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と②の両方）を算定、・死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合は、③（在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と③の両方）を算定することとなる。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成30年7月30日事務連絡

問１　「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（平成30年３月５日付保医発0305第６号）」において、特別の療養環境の提供について、「患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合」の「病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合」の例として、「特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合」が追加された（第３の12のⅰ）の（８））。従前は、特別療養環境室以外の病床が満床であるために特別療養環境室に入院させる場合でも、前述の通知に基づく患者の同意があった場合には、患者から特別の料金の徴収が可能であったが、その取扱いが変更になったのか。（答）１　今回の通知改正で、取扱いは変わっていない。２　従来、当該通知においては、特別療養環境室の提供について、「患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないこと。」としており、この点は変更していない。また、今回の通知改正で、「実質的に患者の選択によらない場合」の例示として「特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合」を追加しているが、従来、「実質的に患者の選択によらない場合に該当するか否かは、患者又は保険医療機関から事情を聴取した上で、適宜判断すること」としており、この点も変更していない。３　したがって、特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合における特別の料金を徴収の取扱いについては、特別療養環境室の設備構造、料金等について、明確かつ懇切丁寧に説明し、その上で、患者が特別療養環境室への入院に同意していることが確認される場合には、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であっても、特別の料金を徴収することは差し支えない。４　なお、今般の通知改正の趣旨については、医療現場において、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合に、・特別療養環境室の設備構造、料金等についての明確な説明がないまま、同意書に署名させられていた・入院の必要があるにもかかわらず、特別の料金の支払いに同意しないのであれば、他院を受診するよう言われたといった不適切と思われる事例が報告されていることを踏まえ、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合の特別療養環境室の提供に当たっても、明確かつ懇切丁寧に説明することが必要であるとの考え方を明確化したものである。

疑義解釈資料の送付について（その６）平成30年7月20日事務連絡

問７　区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月30日付け事務連絡）の問15において、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できるとされているが、この場合の「システム」とは、具体的にどのようなものを指すか。（答）患者が当該医療機関を受診するに当たって、計画的な医学管理のための受診予約や、リアルタイムでの音声・画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）、メール連絡等が可能な機能を有する情報通信機器を用いた総合的なシステムを指す。オンライン診療料を算定する患者について、上記のような総合的なシステムを利用する場合に一定の費用がかかることから、社会通念上妥当適切な額の実費を徴収することを認めている。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問23　留意事項通知に「リハビリテーション計画提供料１を算定した場合、診療情報提供料（Ⅰ）は算定できない。」とあるが、リハビリテーションの計画の提供先と診療状況を示す文書の提供先が異なる場合であっても、診療情報提供料（Ⅰ）の算定はできないのか。（答）同一月において、リハビリテーション計画の提供先と診療状況を示す文書の提供先が同一である場合は、算定不可。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問８　対面診療とオンライン診察を同一月に行った場合は、オンライン診療料は算定できないとあるが、①　対面診療を行った後に、同一月の別日にオンライン診察を開始した場合、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬の必要性を認めた場合は、オンライン診療料を算定しない場合であっても、処方料、処方箋料、薬剤料を算定することはできるか。②　オンライン診察を行った後に、同一月の別日に患者の状態悪化等の理由で対面診療を行った場合、既に行ったオンライン診療に係るオンライン診療料は遡って算定できなくなるのか。また、当該オンライン診察時に投薬を行った場合は、処方料、処方箋料、薬剤料の取扱いはどのようになるのか。（答）同一月に対面診療とオンライン診察を行った場合は、その前後関係にかかわらず、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬を行った場合については、オンライン診療料が算定できない場合であっても、処方料、処方箋料、薬剤料を算定できる。なお、処方料等に係る加算・減算は適用されない。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問24　救急患者精神科継続支援料について、「自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修」にはどのようなものがあるのか。（答）現時点では、「救命救急センターに搬送された自殺未遂者の自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントに関する研修会（平成27～29年度厚生労働省自殺未遂者再企図防止事業の一部として実施されたものに限る。）」及び「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会（一般社団法人日本自殺予防学会が実施するものに限る。）」が相当する。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問９　オンライン診療料を算定する場合、オンライン診察時の被保険者証の確認はどのように行えばよいのか。（答）定期的な対面診療において被保険者証の実物を確認できている前提において、オンライン診察時の被保険者証の確認が必要な場合は、画面上への呈示をもって確認することで差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡