カテゴリー: 医科

問３　急性期一般入院料３を届け出るにあたり、「届出時点で、継続して３月以上、急性期一般入院料１又は２を算定していること」とあるが、急性期一般入院料１と急性期一般入院料２をあわせて３月の実績でよいか。（答）よい。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成30年4月6日事務連絡

問４　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目「８　救急搬送後の入院」について、「手術室を経由して評価対象病棟に入院した場合は評価の対象に含める」とあるが、外来受診後に手術室に入室後、日付をまたいだ翌日に病棟に入棟した場合は、手術室入室日に入院料を算定していれば、その日と翌日の入棟日の２日間を「あり」と評価してよいか。（答）よい。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成30年4月6日事務連絡

問５　地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１及び２並びに回復期リハビリテーション病棟入院料１から４の施設基準における在宅復帰率については、平成30年度改定前と改定後で「在宅等に退院するもの」等の定義が一部変更となっている。在宅復帰率については、直近６月の退院・退棟患者のうちの「在宅等に退院するもの」等の割合を基準値としているが、直近６月間に改定前と改定後の期間が両方含まれる場合の在宅復帰率の取り扱いはどうなるか。（答）「在宅等に退院するもの」等の新たな定義については、４月以降（改定後）に退院・退棟した患者から適用する。このため、３月以前（改定前）に退院・退棟した患者であって、改定前の基準で「在宅等に退院するもの」等に該当する患者は、４月以降の在宅復帰率の基準値の計算においても「在宅等に退院するもの」等に含めて差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成30年4月6日事務連絡

問４　当日の診察で妊娠が確認された場合であっても妊婦加算は算定可能か。（答）初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問20　区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、離島・へき地においても、当該施設基準を満たす必要があるか。（答）離島・へき地においても、オンライン診療料等を算定する場合は、原則として、当該施設基準を満たす必要がある。ただし、離島・へき地において緊急時も当該医療機関が対応することとなっている場合は、30分を超える場合であっても、施設基準を満たすものとして取扱って差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問36　平成30年４月から一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合、過去３月の実績は１～３月の入院患者が対象となるが、①３月５日に公開されたレセプト電算処理システム用コード一覧は平成30年４月以降のコードで示されている。１～３月の評価においては、何を用いればよいか。②基準を満たす患者の割合は改定前後どちらの基準を用いればよいか。（答）①平成30年２月７日の中央社会保健医療協議会総会（第389回）の総－１参考２「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を用いること。②平成30年度改定後の基準を用いること。（参考ＵＲＬ）①「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」http://www.mhlw.go.jp/file/05－Shingikai－12404000－Hokenkyoku－Iryouka/0000193512.xlsx

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問52　夜間看護体制特定日減算は、夜間看護職員が２人未満となった１つの病棟のみではなく、当該入院料を届け出る全ての病棟の患者において算定するのか。（答）当該入院料を届け出る全ての病棟において算定する。なお、地域包括ケア病棟入院料に係る当該減算は病棟ごとに算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問68　療養病棟入院基本料の施設基準について、看護職員の配置基準や医療区分２・３の患者割合等の要件について既に届け出ている場合に、「適切な看取りに対する指針を定めていること」のみについて、改めて届出を行う必要があるか。（答）平成30年10月１日以降に引き続き療養病棟入院基本料を算定する場合は、同９月30日までに届け出る必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問84　平成30年３月31日以前に措置入院又は緊急措置入院となり、４月以降に退院する患者も対象か。（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問100　今回の改定でデータ提出加算の加算として、提出データ評価加算が新設されたが、既にデータ提出加算２を算定している場合は要件を満たしていれば新たに届出は不要か。（答）提出データ評価加算については、届出を求めていない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡