カテゴリー: 医科

問186　透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算に係る届出又は導入期加算２及び腎代替療法実績加算に係る届出は、当該加算ごとに別々の届出を行う必要があるのか。（答）ない。いずれかの届出を行っていればよい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問202　第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること」とは具体的には何を指すのか。（答）性同一性障害学会のデータベースに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることを指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問218　陽子線治療及び重粒子線治療について、平成30年４月１日より保険診療で実施可能となる腫瘍に対し、平成30年３月31日までに治療が開始されている患者で、４月１日以降も治療を継続する場合、４月１日以降の治療に係る費用は保険診療として算定可能か。（答）陽子線治療及び重粒子線治療は数ヶ月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は１回のみ算定することとなっている。先進医療においても同様で、一連の治療として費用請求されるため、平成30年３月31日までに治療が開始されている患者又は当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者には、先進医療として費用を請求し、保険診療として陽子線治療及び重粒子線治療の算定はできない。なお、平成30年３月31日において、一連の治療を開始していない場合であって、４月１日以降に保険診療による治療を希望する場合には、改めて保険診療による治療に係る同意を取得することで、保険診療に切り替えて差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問11　区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者のオンライン診療に係る療養計画について、複数の疾患を計画の対象にすることは可能か。（答）継続的な医学管理が必要な慢性疾患であれば、対象疾患に含めて差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問27　急性期一般入院料２及び３の施設基準の「厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査」とは、①どのような調査で、いつ実施されるのか。②２年前に調査に参加した場合は該当するか。③届出に際して何を届け出ればよいのか。（答）①中央社会保険医療協議会の議論に資する目的で実施される調査が対象であり、平成30年度下半期から平成31年度上半期に実施予定である。②過去に実施された調査は対象とならない。平成30年度以降に実施されたものが対象となる。③平成30年度以降の調査で、調査対象となった場合に適切に参加していることを求めているものであり、届出時の実績はなくてもよい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問43　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ及びＣ項目において、Ⅱについては、「レセプト電算処理システム用コード」一覧が示されたが、Ⅰの評価においては、従来どおり「評価の手引き」の定義を踏まえ、評価する方法でよいか。（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問59　留意事項通知に示す入院前に実施するアからクまでの支援を、入院当日に外来で行った場合でも算定できるか。（答）算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問75　精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において規定される患家に介護医療院は含まれるのか。（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問91　医療安全対策地域連携加算において特別の関係にある保険医療機関と連携することは可能か。（答）可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問107　特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームの専任の常勤理学療法士及び常勤作業療法士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。（答）疾患別リハビリテーション料（２名以上の専従の常勤理学療法士又は２名以上の専従の常勤作業療法士の配置を要件としているものに限る。）における専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち１名については、早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士と兼任して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡