カテゴリー: 医科

問156　区分番号「Ｄ２３５－３」長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に「関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。」とあるが、具体的には何を指すのか。（答）日本神経学会の教育施設、日本臨床神経生理学会の教育施設又は日本てんかん学会の研修施設として認定された施設を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問172　（１）様式21の６等を用いてリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合計画書を作成する際、ＦＩＭを用いた評価を記載している場合には、様式21の６等にあらかじめ設けられたＢＩの記載を省略してもよいか。（２）（１）の場合に、ＢＩの記載を省略した状態で、介護保険のリハビリテーション事業所に、様式21の６を用いてリハビリテーション実施計画書等を提供した場合に、リハビリテーション計画提供料1及び電子化連携加算は算定可能か。（答）（１）省略してよい。（２）電子化連携加算については、介護保険の「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業（ＶＩＳＩＴ）」に対応する項目について計画書を記載することを前提としているため、ＢＩの記載が省略された場合には算定不可。提供先の通所リハビリテーション事業所等からあらかじめ同意を得ている場合に、ＢＩの記載を省略した上で、文書でＦＩＭを用いた評価を記載したリハビリテーション実施計画書等を提供する場合には、リハビリテーション計画提供料１のみ算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問188　区分番号「Ｋ１９０」脊髄刺激装置植込術及び区分番号「Ｋ１９０－６」仙骨神経刺激装置植込術において、１及び２を同時に行った場合には、１及び２は併算定可能か。（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問204　区分番号「Ｍ０００」放射線治療管理料の遠隔放射線治療計画加算について、「関係学会の定めるガイドライン」とあるが、具体的には何を指すのか。（答）日本放射線腫瘍学会の遠隔放射線治療計画ガイドライン等を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問220　定額負担を徴収することが認められないと規定されている「救急の患者」とはどのような患者を指すのか。（答）原則として、保険医療機関における個別の判断となる。なお、少なくとも単に軽症の患者が救急車により来院し受診した場合は、当該要件には該当しない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

（問１） 区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３を算定する患者について、６日目以降においても入院が必要な場合には、６日目以降の療養に係る費用は、第１章基本診療料（第２部第４節短期滞在手術等基本料を除く。）及び第２章特掲診療料に基づき算定することとされているが、当該６日目以降（短期滞在手術等基本料３算定と同一月又は同一入院期間の場合）における以下費用の算定は可能か。① 月１回に限り算定可能な検体検査判断料及びコンピュータ断層診断などの判断料② 月１回に限り算定可能な検査実施料（ＢＮＰ等）③ 入院期間中１回又は退院時１回に限り算定可能な入院基本料等加算（答）①及び②については、同一月においては算定できない。③については、同一入院期間中においては算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その13）平成29年7月27日事務連絡

（問２） 当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合の点数（内視鏡検査の通則３に示される点数）は、コンピューター断層診断の留意事項通知に示される取扱いと同様に、初診料を算定した日に限り算定できるのか。（答）初診料を算定した日に限り算定する。

疑義解釈資料の送付について（その13）平成29年7月27日事務連絡

（問３） 注射剤の中には、体重換算等に基づく用量が設定されているものがあり、一つのバイアルを二名の患者に同時に調剤して使用する場合があるが、どのように保険請求すべきか。（答）それぞれの患者に対する使用量に応じて請求し、二バイアル分は請求できない。

疑義解釈資料の送付について（その13）平成29年7月27日事務連絡

（問４） いわゆる「シーティング」として、理学療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、疾患別リハビリテーション料の算定が可能か。（答）算定可能。この場合の「シーティング」とは、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者に対し、理学療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことをいい、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は該当しない。

疑義解釈資料の送付について（その13）平成29年7月27日事務連絡

（問１） 区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第２号）において、平成28年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関（以下「経過措置に係る保険医療機関」という。）は、平成29年7月１日以降に引き続き算定する場合、届出が必要となっているが、いつまでに届出が必要となるか。また、平成28年４月以降に新規の届出を行った保険医療機関については、再度届出を行う必要があるのか。（答）経過措置に係る保険医療機関の届出は、平成29年7月の最初の開庁日までに必要となる。なお、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの期間に新規に当該届出を行った保険医療機関についても、当該届出により算定を開始した月から平成29年３月31日までの期間における実績を記載し平成29年7月の最初の開庁日までに再度の届出が必要となる。また、上記における再度の届出は、いずれも様式８（別紙参照）のみの届出でよいが、当該項目の施設基準における様式８の２を用いた地方厚生（支）局長への報告は別途行う必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その12）平成29年6月14日事務連絡