問１ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2抗原の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年２月15日付けで薬事承認された「富士ドライケム ＩＭＭＵＮＯ ＡＧ ハンディ ＣＯＶＩＤ－１９ Ａｇ」（富士フィルム株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年２月15日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その55）令和3年2月15日事務連絡
問１ 令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS－CoV－2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和３年２月15日付けで薬事承認された「Ｔａｋａｒａ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＆ Ｆｌｕ ダイレクトＰＣＲ検出キット」（タカラバイオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年２月15日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その55）令和3年2月15日事務連絡
問１ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2抗原の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年２月９日付けで薬事承認された「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ラピッド抗原テスト」（ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年２月９日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その54）令和3年2月9日事務連絡
問１ 令和３年２月３日付けで保険適用されたインターフェロン－λ３（ＩＦＮ－λ３）について、「呼吸不全管理を要する中等症以上の患者を除く。」とあるが、「呼吸不全管理を要する中等症」の患者とは、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）診療の手引き」に記載されている、中等症Ⅱに該当する患者と考えてよいか。（答）差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その53）令和3年2月3日事務連絡
問１ 「鼻咽頭拭い液又は鼻腔拭い液から抽出されたＢ型インフルエンザウイルスＲＮＡの検出」を使用目的として令和３年２月２日付けで薬事承認された「Ｌｏｏｐａｍｐ Ｂ型インフルエンザウイルス検出試薬キット」（栄研化学株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年２月２日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「11」インフルエンザ核酸検出を算定すること。
疑義解釈資料の送付について（その52）令和3年2月2日事務連絡
問１ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2抗原の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月29日付けで薬事承認された「アドテストSARS－CoV－2」（アドテック株式会社）及び「プロラストSARS－CoV－2 Ag」（アドテック株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年１月29日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その51）令和3年1月29日事務連絡
問１ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2抗原の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月26日付けで薬事承認された「ＢＤベリター ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ コロナウイルス抗原キット」（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年１月26日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その50）令和3年1月26日事務連絡
問１ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2抗原の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月22日付けで薬事承認された「Panbio COVID－19 Antigen ラピッド テスト」（アボットダイアグノスティクスメディカル株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年１月22日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その49）令和3年1月22日事務連絡
問１ 日本看護協会の認定看護師教育課程における以下の研修について、令和２年度以降、変更後の研修名及び教育内容による研修を修了した者については、従前の疑義解釈に示される各項目の研修に係る要件を満たしているとみなしてよいか。従前 令和２年度以降救急看護→ クリティカルケア集中ケア緩和ケア→ 緩和ケアがん性疼痛看護がん化学療法看護 → がん薬物療法看護透析看護 → 腎不全看護摂食・嚥下障害看護 → 摂食嚥下障害看護小児救急看護 → 小児プライマリケア脳卒中リハビリテーション看護→ 脳卒中看護慢性呼吸器疾患看護 → 呼吸器疾患看護（答）よい。なお、従前の研修名及び教育内容による研修を修了した者についても、疑義解釈に示される各項目の研修に係る要件について引き続き満たされるものであること。
疑義解釈資料の送付について（その48）令和3年1月19日事務連絡
問２ 情報通信機器を用いた診療を実施する場合、当該診療を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として徴収できることとされている。当該費用の徴収に当たって、患者から署名により同意を得ることとされているが、電子署名法上の電子署名又はこれに準ずる方法（患者本人による同意であることなどが担保されている方法）を用いることにより同意を得ることは可能か。（答）可能。
疑義解釈資料の送付について（その48）令和3年1月19日事務連絡