カテゴリー: 医科

（問２） 「特定保険医療材料１３３　血管内手術用カテーテル（５）下大静脈留置フィルターセットイ特殊型」の定義については、「留置後から必要時回収するまでの期間に制限がないこと」とされているが、添付文書の警告、禁忌及び使用上の注意欄等において、回収期限を制限する記載がされている場合は、当該機能区分の定義に該当するといえるのか。（答）該当しない。

疑義解釈資料の送付について（その12）平成29年6月14日事務連絡

（問５） 先進医療又は患者申出療養において発生した副作用等に係る診療の費用について、保険外併用療養費の支給はどのようになるのか。（答）先進医療又は患者申出療養において発生した副作用等に係る診療については、原則として保険給付の対象である。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問１） 平成29年度より、認知症疾患医療センターについて、従来の「診療所型」の設置要件に病院が追加され、「連携型」に区分が改正されたが、認知症疾患医療センター「連携型」への鑑別診断を目的とした紹介や、認知症疾患医療センター「連携型」での鑑別診断等について、以下の項目を算定することができるか。①　診療情報提供料（Ⅰ）認知症専門医紹介加算②　認知症専門診断管理料１「診療所型」③　認知症療養指導料（答）①については、鑑別診断を目的に認知症疾患医療センターへ患者を紹介した場合について、認知症疾患医療センターの区分を問わず、紹介元の保険医療機関において算定できる。②と③については、認知症疾患医療センター「連携型」のうち、診療所である場合にのみ、算定できる。なお、認知症疾患医療センターの区分が明らかでない場合には、これらの診療報酬を算定するのに先立ち、都道府県の担当部局に確認すること。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問２） 認知症治療薬について、患者の症状等により添付文書の増量規定（※）によらず当該規定の用量未満で投与した場合、当該用量未満の認知症治療薬の取扱いはどのようになるか。※　例えば、ドネペジル塩酸塩錠については、添付文書の「用法・用量」欄において、「通常、成人にはドネペジル塩酸塩として１日１回３ｍｇから開始し、１～２週間後に５ｍｇに増量し、経口投与する」と記載されている。（答）添付文書の増量規定によらず当該規定の用量未満で投与された認知症治療薬については、平成28年６月１日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡により審査支払機関に対して、一律に査定を行うのではなく、診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由等も参考に、個々の症例に応じて医学的に判断するよう連絡している。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問３） 区分番号「Ｆ４００」処方せん料の注７に規定する一般名処方加算について、一般的名称で処方薬が記載された処方せんに、医療安全の観点から類似性等による薬の取り違えを防ぐ目的の参考情報として、一般的名称に先発品又は後発品の銘柄名を併記する場合は、当該加算は算定可能か。（答）算定可能である。一般名処方加算は、一般的名称による処方せんを交付した場合に限り算定できるものであり、医師が個別の銘柄にこだわらずに処方を行っていることを評価した点数である。したがって、この場合に併記される銘柄名は、処方薬に係る参考情報であることから、個別銘柄の指定と誤解されることのないよう、備考欄などに記載することが望ましい。（参考）この疑義解釈については、薬剤名の一般的名称を基本とした販売名の類似性に起因する薬剤取り違え防止のための対応が課題とされた「平成27年度厚生労働科学研究内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」を踏まえ、その対応策の一つとして、類似性等による取り違えリスクが特に懸念される名称のものについては、先発品の使用が誘引されることがない範囲で、先発品や代表的な後発品の製品名等を参考的に付記する等の工夫が有効と考えられることを示した平成29年５月26日付け厚生労働省事務連絡「平成27年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」結果の概要について（情報提供）」において医療機関等へ周知されることになったことに合わせて、個別の銘柄へのこだわりではなく医療安全の観点での銘柄名の併記による、一般名処方加算についての取り扱いを明確にしたものである。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問４） 区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法については、注６により、１回の処方において３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって以下の１つでも満たさない場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定するとされている。＜要件＞１　当該保険医療機関における３種類以上の抗うつ薬及び３種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が低いこと。２　当該患者に対し、適切な説明及び医学管理が行われていること。３　当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること。また、上記要件の「３　当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること」については、留意事項通知により、区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知（３）のアの（イ）から（ニ）までのいずれかに該当するものであるとされている。上記要件の１と２を満たしている保険医療機関において、区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知（３）のアの（ニ）に該当し、患者の病状等によりやむを得ず４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬を投与した場合、通院・在宅精神療法について、所定点数の100分の100に相当する点数を算定することができるか。（答）算定できない。区分番号「Ｆ１００」処方料の留意事項通知（３）のアの（ニ）は、アの前段にあるとおり、３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を投与する場合に限り適用されるものである。したがって、４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬を投与した場合は、当該（３）のアの（ニ）には該当せず、上記要件の３を満たさないこととなるため、通院・在宅精神療法は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなる。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問１） 区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料の留意事項通知における、「排尿に関するケアに係る専門的知識を有した多職種からなるチーム」において、①作業療法士はチームメンバーに含まれるか。②包括的排尿ケアを実施する際に、作業療法士が排尿に関連する動作訓練の実施者となってよいか。（答）①含まれる。②よい。

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡

（問２） 平成28年12月１日より、ＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査が保険適用となったが、どのような場合に算定できるか。（答）ＦＩＳＨ法によるＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事承認を得ているものを用いて、測定した場合に限り算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡

（問３） 目標設定等支援・管理料を算定している患者が、他の保険医療機関へ転院する場合、転院先の保険医療機関で目標設定等支援・管理料の「初回の場合」を算定可能か。（答）算定要件を満たしている場合には算定可能。目標設定等支援・管理料は、脳血管疾患等リハビリテーション等を実施している要介護被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、３月に１回に限り算定可能となっているが、転院の場合に限り、転院元の保険医療機関での算定から３月を経過していなくとも差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡

（問４） 以下の①、②の場合、それぞれいつから目標設定等支援・管理料を算定可能か。①介護保険を申請後、患者の元へ認定通知が届くまでに、リハビリテーションの標準的算定日数の３分の１を経過し、その間に当該患者へリハビリテーションの実施が必要となった場合②リハビリテーションの標準的算定日数の３分の１を経過後に介護保険の申請を行い、患者の元へ認定通知が届くまでに、当該患者へリハビリテーションの実施が必要となった場合（答）目標設定等支援・管理料は、要介護被保険者等に対し、脳血管疾患等リハビリテーション等を実施する場合の目標設定等の取り組みについて評価したものであり、患者が要介護被保険者等である旨の通知を受け取る等して、その事実を知り得た日から、この取り組みが行われることを想定している。したがって、①、②のいずれの場合においても、市区町村による要介護認定・要支援認定等結果通知書の通知日から速やかに目標設定等支援・管理料を算定することが可能である。なお、標準的算定日数の３分の１を経過後に、疾患別リハビリテーションを実施する際の、過去３月以内に目標設定等支援・管理料を算定していないことによる減算については、要介護認定・要支援認定等結果通知書の通知日が属する月及びその翌月に行った疾患別リハビリテーションについては、適用されない。また、通知日が属する月の翌々月以降の取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成28年９月15日付け事務連絡）の問８のとおりであること。

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡