カテゴリー: 医科

（問９） 短期滞在手術等基本料３を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」の抗悪性腫瘍剤として、薬剤料を算定可能か。（答）算定可能。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問10） 短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」に「疼痛コントロールのための医療用麻薬」とあるが、フェンタニル、モルヒネ等を術中の疼痛コントロールとして使用した場合においても算定可能か。（答）算定不可。術中に使用した場合の費用は、別途算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問11） 「疑義解釈資料の送付について（その９）」（平成23年９月16日付け事務連絡）において、「免疫抑制剤の投与や化学療法を行う患者又は行っている患者（肝炎症状がないものを含む。）に対して、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮して、ＨＢｓ抗原を測定し、これを算定することは可能か。」に対し、「当該報告のガイドライン等を踏まえ、医学的に妥当かつ適切であれば、ＨＢｓ抗原を測定し算定しても差し支えない。」とあるが、Ｃ型慢性肝疾患の患者に対して抗Ｃ型肝炎ウイルス治療を行う場合においても、Ｂ型肝炎の再活性化が考慮されるが、この場合についてもＨＢｓ抗原を測定し、これを算定することは可能か。（答）医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問12） 「疑義解釈資料の送付について（その10）」（平成23年９月22日付け事務連絡）の問１において、「Ｂ型肝炎ウイルスの感染が確認された患者及びＢ型肝炎ウイルス既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む。）について、免疫抑制剤の投与や化学療法を行う際、もしくはそれらを行った後に、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮して、ＨＢＶ核酸定量検査を行った場合に、これを算定することは可能か。」に対し、「医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。」とあるが、Ｂ型肝炎ウイルスの感染が確認された患者及びＢ型肝炎ウイルス既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む。）であって、Ｃ型慢性肝疾患の患者に対して抗Ｃ型肝炎ウイルス治療を行う際もしくは治療を行った後に、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮し、ＨＢＶ核酸定量検査を行った場合も、これを算定することは可能か。（答）医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問13） 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日付け事務連絡）の問72において、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師については、日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を「別紙様式39」に添付して地方厚生（支）局長に届け出ることとされているが、他にどのような医師が精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に該当するのか。（答）当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生（支）局に確認されたい。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問14） 「Ｈ００７－４」リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）の問23で「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たす研修として示したもの以外に、どのような研修があるか。（答）「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」においては、多層包帯法（MLLB）30時間以上、用手的リンパドレナージ（MLD）28時間以上等の研修とされており、当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生（支）局に確認されたい。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問10） 目標設定等支援・管理料を算定した上で、脳血管疾患等リハビリテーションを実施している患者に、骨折等別の疾患別リハビリテーションを必要とする疾患が生じた場合に、目標設定等支援・管理料「初回の場合」を再算定することが可能か。（答）可能である。ただし、リハビリテーションを必要とする疾患が２つ以上にわたる患者であっても、患者の状態を総合的に勘案した目標設定等支援・管理料が行われることが適切であり、「初回の場合」を再算定した後に、継続して目標設定等支援・管理料（２回目以降の場合）の算定が必要な場合は、３月に１回の算定に限られること。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡

（問11） 同一日に区分番号「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓と区分番号「Ｋ６００」大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺又は区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法を併施した場合、それぞれの点数を算定してよいか。（答）算定できない。区分番号「Ｋ６００」大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺、区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法又は「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓を併施した場合においては、１日ごとに主たるもののみにより算定する。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡

（問１） 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、肝動脈化学塞栓術（ＴＡＣＥ）など、抗悪性腫瘍剤を併用して塞栓を行う場合①Ａ項目の「７　専門的な治療・処置」の①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）に含まれるか。②Ｃ項目の「22　救命等に係る内科的治療」における①経皮的血管内治療の選択的血管塞栓による止血術に含まれるか。（答）①含まれない。②含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡

（問２） 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日付保医発0304第１号）別添７様式９から９の４における「１日平均入院患者数」の算出において、退院日の患者数は含めるか。（答）含めない。ただし、入院日に死亡又は退院した場合は含める。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡