（問165） 区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理（６歳未満）について、長径20センチメートル以上の筋肉、臓器に達する頭頸部の創に対して創傷処理を行った場合はどのように算定するのか。（答）従前通り、区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理の「４」筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）にて算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
カテゴリー: 医科
カテゴリー
放射線治療 （問181）
（問181） 区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療の「注２」に係る別表第十一の四及び留意事項通知に規定されている小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る）について、対象となる年齢如何。（答）当該小児腫瘍については、原則20歳未満に発生した限局性の固形悪性腫瘍である。なお、20歳未満に発生して診療中に20歳を超えたものなどに対して陽子線治療を根治的な治療法として実施した場合は、「注２」に規定する加算の対象となる。ただし、20歳未満に発生した限局性の固形悪性腫瘍であっても、姑息的な治療法として陽子線治療を行った場合には、「注２」に規定する加算の対象とならない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
カテゴリー
大病院定額自己負担 （問197）
（問197） 定額負担には、消費税分は含まれるのか。例えば、医科の初診の金額について、消費税分を含めて5,000円とすることは許容されるのか。（答）含まれる。消費税分を含めて、告示で定める金額以上の金額を社会的にみて妥当適切な範囲で徴収していれば良い。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問213） 例えば、プラセボ期のように、治験のプロトコールにおいてプラセボのみが投与される期間も治験実施期間となるのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
カテゴリー
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度 （問６）
（問６） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「骨切り若しくは骨の切除・移植を要する手術（指（手、足）の手術は除く）」において、区分番号「Ｋ０３３」筋膜移植術、区分番号「Ｋ０３４」腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む。）、区分番号「Ｋ０３５」腱剥離術（関節鏡下によるものを含む。）、区分番号「Ｋ０３５－２」腱滑膜切除術、区分番号「Ｋ０３７」腱縫合術、区分番号「Ｋ０３７－２」アキレス腱断裂手術、区分番号「Ｋ０３９」腱移植術（人工腱形成術を含む。）、区分番号「Ｋ０４０」腱移行術、区分番号「Ｋ０４２」骨穿孔術、区分番号「Ｋ０４３」骨掻爬術、区分番号「Ｋ０６６」関節滑膜切除術、区分番号「Ｋ０６６－２」関節鏡下関節滑膜切除術、区分番号「Ｋ０６６－４」関節鏡下滑液膜摘出術、区分番号「Ｋ０６７」関節鼠摘出手術、区分番号「Ｋ０６７－２」関節鏡下関節鼠摘出手術は含まれるか。（答）含まれない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
カテゴリー
夜勤時間特別入院基本料 （問22）
（問22） 夜勤時間特別入院基本料は、過去に月平均夜勤時間超過減算や夜勤時間特別入院基本料を算定していた場合でも算定できるか。（答）算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問38） 一つの有床診療所が一般病床と療養病床の二つを有しており、そのうちどちらか一方のみにおいて在宅復帰機能強化加算を届け出ている場合、他方の病床に入院している患者についても在宅復帰機能強化加算を算定できるか。（答）できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
カテゴリー
緩和ケア診療加算,緩和ケア病棟入院料 （問54）
（問54） 緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料の施設基準である「がん診療連携の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。」について、下記は該当すると考えてよいか。① 公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定② ISO（国際標準化機構）9001の認証（答）①及び②ともに該当する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
カテゴリー
認知症ケア加算 （問70）
（問70） 認知症ケア加算のイの期間とロの期間の日数は、入院日から数えた期間か、それとも、ケア開始日から数えた期間か。（答）入院日を起算日とした日数。例えば、認知症ケア加算１を届け出ている病棟において、入院７日目に関与し始め、20日目に退院した場合、150点を８日間、30点を６日間算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
カテゴリー
地域移行機能強化病棟入院料 （問86）
（問86） 退院支援委員会の開催に当たり、相談支援事業者等、外部の支援者が必ず出席する必要があるのか。（答）当該患者の地域移行支援を担当する事業者等が決定している場合には、出席を求める必要があること。出席を求めたものの、やむを得ず当該事業者等が欠席する場合には、診療録等に退院支援委員会の議事の要点を記録する際に、欠席の理由を記載する必要があること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡