（問68） 認知症ケア加算１の施設基準にある認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する専任の常勤看護師に求められる「認知症治療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるのか。（答）現時点では、以下のいずれかの研修である。① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老年看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
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（問84） 平成28年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料を２病棟届出しており、かつ許可病床数が500床以上、または救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び、小児特定集中治療室管理料を届け出ている医療機関について、平成28年４月以降、許可病床数の増床、地域包括ケア病棟入院料又は救命救急入院料等の新たな届出を行うことができるか。（答）地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を複数維持する場合はできない。平成28年４月以降、増床や新たな届出を行う場合には、地域包括ケア病棟入院料の取下げ等により、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を１病棟以下とする必要がある。
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（問100） 保険医療機関が、他の保険医療機関に対し診療情報提供書及び検査結果等を別々の日に提供した場合は算定可能か。（答）診療情報提供書及び検査結果等は、原則同日に提供する必要がある。検査結果等を提供する側の保険医療機関が、電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ電子的に常時閲覧可能なよう提供する場合は、他の保険医療機関が閲覧できるよう速やかに提供する必要がある。なお、当該保険医療機関が、当該検査結果等に関する情報を電子的な診療情報提供書に添付する場合には、必然的に診療情報提供書及び検査結果等を同日に提供することとなる。
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（問116） 検体検査管理加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の施設基準における「臨床検査を専ら担当する医師」、画像診断管理加算１及び２の施設基準における「画像診断を専ら担当する医師」並びに病理診断管理加算の施設基準における「病理診断を専ら担当する医師」について、勤務時間のうち少しでも外来診療を担当している場合は, 一切認められないのか。（答）勤務時間の大部分において、それぞれ臨床検査、画像診断又は病理診断に携わる業務を行っていれば差し支えない。
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（問132） 区分番号「Ｆ200」薬剤料の注２（向精神薬多剤投与の場合の100分の80減算）について、１剤（服用時点、服用回数が同じもの）に向精神薬とそれ以外が混在する場合、どのように計算するか。（答）以下の例のとおり。＊ 向精神薬Ａ 79.3円・調剤単位に求める点数向精神薬Ｂ 184.4円79.3+184.4+20.4+5.6=289.7円→29点向精神薬Ｃ 20.4円・向精神薬の点数向精神薬以外5.6円79.3+184.4+20.4=284.1円→28点・向精神薬以外の点数29－28=1点・薬剤料の逓減28×0.8=22.4→22点・逓減後の剤の合計点数22+1=23点＊ 向精神薬Ｄ 164.4円・調剤単位に求める点数向精神薬Ｅ 61.0円164.4+61.0=225.4円→23点・向精神薬の点数164.4+61.0=225.4円→23点・薬剤料の逓減23×0.8=18.4→18点・逓減後の剤の合計点数18点＊ 向精神薬以外252.8円・調剤単位に求める点数252.8円→25点＊ 向精神薬Ｆ 365.9円・調剤単位に求める点数365.9円→37点・向精神薬の点数365.9円→37点・薬剤料の逓減37×0.8=29.6→30点・逓減後の合計点数30点薬剤料合計23+18+25+30=96点
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（問148） 電話による指導等を試みたが、患者が電話に応答しなかった場合に、救急患者精神科継続支援料２を算定できるか。（答）算定できない。
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（問164） 区分番号「Ｋ７７３－５」腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）の施設基準に規定されている「当該療養」とは、「腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）」を示しているのか。（答）そのとおり。
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（問180） 区分番号「Ｍ００１－４」の「注３」粒子線治療適応判定加算に係るキャンサーボードの届出の様式は自由とされているが、どのような項目の記載が必要なのか。（答）自施設のキャンサーボードに係る様式については、キャンサーボードの目的、構成者の情報（診療科、職種、氏名等）及び開催頻度が記載されているとともに、開催記録（開催日時、参加者名及び症例毎の検討内容等）を適切に保存することが規定されていることが必要。また、がん連携拠点病院のキャンサーボードと連携する場合の様式については、当該がん診療連携拠点病院との連携を示す契約書等の文書を提出すること。なお、当該文書には、連携先のキャンサーボードに参加する医師の情報（氏名、診療科、参加頻度）が記載されているとともに、開催記録（開催日時、参加者名及び症例毎の検討内容等）を適切に保存することが規定されていることが必要。
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（問196） 申出に係る相談を実施中に、患者が亡くなった場合でも申出を行うことはできるのか。（答）患者申出療養の申出は、治療を受けようとする本人が行うこととされているが、既に行われた申出は、全ての被保険者に対し影響を及ぼすものである。したがって、申出に係る相談の段階で患者が亡くなった場合、申出を行うことはできないが、申出を行った後に亡くなった場合には、その効力は引き続き有するものである。
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（問212） 医薬品の治験において、保険外併用療養費の支給対象となる「当該治験を実施した期間」とは具体的にどのような期間を指すのか。（答）当該治験を実施した期間（以下「治験実施期間」という。）とは、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年厚生省令第28号）第２条第７項に規定する治験薬の投与を開始した日から、投与を終了した日までをいう。＜参考：医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（抜粋）＞第二条５ この省令において「被験薬」とは、治験の対象とされる薬物又は製造販売後臨床試験の対象とされる医薬品をいう。６ この省令において「対照薬」とは、治験又は製造販売後臨床試験において被験薬と比較する目的で用いられる医薬品又は薬物その他の物質をいう。７ この省令において「治験薬」とは、被験薬及び対照薬（治験に係るものに限る。）をいう。
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