（問150） 認知療法・認知行動療法３の施設基準通知において、「認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に２年以上勤務し、治療に係る面接に120回以上同席した経験があること」が要件とされているが、同席する面接は医師によるものでなくてもよいか。（答）同席の対象は認知療法・認知行動療法１又は２を算定する面接に限る。従って、医師によって行われる面接のみが対象となる。なお、認知療法・認知行動療法３を算定する面接は対象とならないので留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問166） 区分番号「Ｋ０１４」皮膚移植術（生体・培養）を実施するに当たり、特定保険医療材料の採取・培養キット及び調製・移植キットは、どのタイミングで算定されるのか。（答）実際に移植に至った場合、移植を実施した時点で「Ｋ０１４」皮膚移植術（生体・培養）とともに算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問182） 区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療の「注４」粒子線治療医学管理加算の施設基準に定める医学物理士については、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算等に定める診療放射線技師との兼任は可能であるか。（答）粒子線治療医学管理加算の施設基準に定める医学物理士については、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問198） 地方単独の公費負担医療の対象となる患者は、今回の定額負担の対象となるのか。（答）地方単独の公費負担医療のうち、特定の疾病又は障害に着目したものの対象となる患者については、定額負担を求めてはならないこととしている。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問214） 治験薬の投与は単回であり、その後、検査により安全性の確認等を行うような場合の治験実施期間は、投与日のみとすることでよいか。（答）投与が単回であり、かつ、当該治験薬の効果が投与当日限りであるものについては、当該治験薬の投与日のみを治験実施期間とされたい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問７） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「骨切り若しくは骨の切除・移植を要する手術（指（手、足）の手術は除く）」において、区分番号「Ｋ３２０」アブミ骨摘出術・可動化手術等、頭頸部の骨の切除・移植を要する手術は含まれるか。（答）含まれる。ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないもの、開窓や穿孔のみの操作で骨の切除を伴わないものは対象とならない点に留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問23） 夜勤時間特別入院基本料の届出に当たり、事前に医療勤務環境改善支援センターに相談する必要があるか。（答）届出の前後いずれでもよいが、相談状況及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問39） 一つの有床診療所が一般病床と療養病床の二つを有しているとき、在宅復帰機能強化加算の算定に用いる在宅復帰率、平均在院日数の計算において、一般病床から療養病床への転床、また療養病床から一般病床への転床はどのように取り扱うのか。（答）在宅復帰率、平均在院日数の計算において、同一有床診療所内における別の病床区分への転床は、退院と同様に取り扱う。なお、在宅復帰率の計算において、これらの患者は在宅に退院した患者数に含めない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問55） 精神科等の経験を３年以上有する専任の常勤の看護師に必要な入院患者の看護とはどのようなものをいうのか。（答）精神科医とともに精神疾患を有する入院患者に対して行う診療における看護の経験をいい、リエゾンチームに所属して行うものを含む。なお、必ずしも病棟専従の看護師として看護を行っていることを求めるものではない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問71） 夜間休日救急搬送医学管理料の精神科疾患患者等受入加算を併せて算定することは可能か。（答）可能。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡