問15 年度内に新規に開設した保険薬局に対する調剤基本料注３（50/100減算）及び薬剤服用歴管理指導料の特例の適用期間はどのように考えたらよいか。（答）開設日の属する月の翌月１日から１年間の実績により判断し、それ以降は前年３月から当年２月末までの実績により当年４月からの適用について判断すること。最初の判定までの間はこれらの減算又は特例は適用しないこと。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
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（問44） 医科点数表の区分番号「Ｌ００９」麻酔管理料（１）注４の「長時間麻酔管理加算」について、当該管理料に係る施設基準を届け出た医科歯科併設の保険医療機関において、歯科点数表の区分番号「Ｊ０９３」遊離非弁術又は区分番号「Ｊ０９６」自家遊離複合組織移植術を行うに当たって、医科点数表に掲げる区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合は、当該加算を算定して差し支えないか。（答）差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問13） 人工肩関節用材料・リバース型を用いた人工肩関節置換術等の術中に、解剖学的理由等によりリバース型組み合わせの設置が困難であると判断された場合に、緊急的に従来型の組み合わせに切り換えるために使用したステムヘッドに係る費用はどのように算定するのか。（答）「059オプション部品（5）人工肩関節再置換用ステムヘッド」を使用した場合は、当該機能区分により算定する。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問14） 「106 微線維性コラーゲン」に該当する製品で、薬事法承認又は認証上、容量（ml）のみが規定されている製品を使用した場合はどのように算定すればよいか。（答）容量（ml）当たりの重量（g）を踏まえ、使用した重量に応じて算定する。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問11） 廊下幅を、柱等の構造物（手すりを除く。）を含めた最も狭い部分において基準を満たすことを要件とする規定について、すでに工事が完了している場合や、設計又は工事に着手している場合であって、平成26年4月1日以降に届け出ることとなった場合であっても、平成27年4月からは要件が義務化されるのか。（答）・工事が完了している場合・設計又は工事に着手している場合であって、平成27年3月31日までに届け出たものについては、増築又は全面的な改築を実施するまでの間は、要件が免除される。
疑義解釈資料の送付について（その７）平成26年6月2日事務連絡
（問31） 室料差額の院内掲示は、税別表示でよいのか。（答）消費税法により、消費税額を含めた総額表示が義務づけられているが、平成29年3月31日までの間は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」第10条第1項の規定により、税別表示でもよいこととされている。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問87） B009診療情報提供料（Ⅰ）の注4、I012精神科訪問看護・指導料の注2及び訪問看護基本療養費の注2において規定されている「精神障害者施設」とは、具体的にどのような施設か。（答）次の施設が該当する。①障害者総合支援法（平成17年法律第123号）第5条第7号の規定に基づき生活介護を行う施設②同条第12項の規定に基づき自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う施設③同条第13条の規定に基づき就労移行支援を行う施設④同条第14条の規定に基づき就労継続支援（雇用型・非雇用型）を行う施設⑤同条第15項の規定に基づき共同生活援助を行う施設⑥同条第26項の規定に基づく福祉ホーム
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡
（問88） 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成26年3月5日保医発0305第5号）の「（1）血管造影用シースイントロデューサーセット」において、「ア血管造影用シースイントロデューサーセットの材料価格には、ダイレーター、カテーテルシース及びガイドワイヤーの材料価格が含まれ別に算定できない。」とあるが、ここでいうガイドワイヤーとは、血管造影法、心臓血管造影、心臓カテーテル法等を行う際に、カテーテル等の挿入部位の確保を目的に使用するもののみを指すのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡
（問89） 手術前等において食事を提供せず、経口補水液のみを提供する場合や主として経静脈的に栄養されいている患者に対し、腸内環境整備のためにわずかな栄養素のみを投与する場合等、当該患者に対して必要なエネルギーをまかなうための食事を提供していない場合について入院時食事療養費を算定することは可能か。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡
（問90） 領収証・明細書の様式について、消費税に関する注釈が追加されているが、4月以降は必ずこの注釈を加えなければならないのか。システム上の問題により、直ちにこの注釈を追加して発行できない場合はどうすればよいか。また、旧様式の在庫が紙媒体で残っている場合はどうすればよいか。（答）4月以降は新様式を参考にして領収証・明細書を発行していただきたいが、準備が間に合わない等の場合については、旧様式を利用して差し支えない。また、紙媒体の旧様式の在庫も、利用して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡