（問９） 歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料の文書提供加算は１回目に限り算定できるのか。（答）文書提供加算については、１回目に限らず、歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料の算定にあたり、歯科疾患の管理に係る内容を文書により提供した場合に算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
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歯科疾患管理料 （問８）
（問８） 歯科疾患管理料において、例えばブリッジを製作する場合で傷病名がＭＴのみの患者は対象となるのか。（答）対象となる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
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歯科疾患管理料 （問７）
（問７） 歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算は、エナメル質初期う蝕に罹患している歯以外の他の部位に、より進行したう蝕（エナメル質の実質欠損を伴うう蝕症第１度又はう蝕症第２度等のう蝕）に罹患している歯がある場合であっても算定できるか。（答）算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問６）「疑義解釈資料の送付について」（平成20年５月９日事務連絡）にて、歯科外来診療環境体制加算の施設基準の要件となっている研修は届出日から３年以内、在宅療養支援歯科診療所の届出日から４年以内のものとされているが、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件となっている研修は、いつ頃に開催された研修をいうのか。（答）① 現在、外来環、在宅療養支援歯科診療所の両施設基準とも届出を行っておらず、今回かかりつけ歯科医機能強化型診療所の施設基準の届出を行う場合は、いずれの研修についても届出日から３年以内のものをいう。② 現在、外来環及び在宅療養支援歯科診療所の両施設基準の届出を行っており、研修の要件を満たしている場合は、年数を問わない。③ 外来環又は在宅療養支援歯科診療所のいずれかについて届出を行っており研修の要件を満たしている場合は、届出を行っていない施設基準の研修について届出日より３年以内のものとする。（在宅療養支援歯科診療所についても３年以内）
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問５）かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準告示の（２）について、常勤歯科医師の複数名配置が必要か。また、歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上の配置の場合、歯科医師及び歯科衛生士ともに常勤配置が必要か。（答） 歯科医師、歯科衛生士ともに常勤、非常勤は問わない。ただし、研修を受けた常勤歯科医師の配置は必要である。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
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かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所 （問４）
（問４） かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、歯周病安定期治療を行う場合は、歯周病安定期治療（Ⅱ）により行う必要があるのか。（答）患者の状況に応じて、患者ごとに歯周病安定期治療（Ⅰ）又は歯周病安定期治療（Ⅱ）のいずれかを選択して差し支えない。なお、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の届出を行う以前に歯周病安定期治療（Ⅰ）を算定していた場合については、施設基準の届出後に歯周病安定期治療（Ⅱ）に移行しても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
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かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所 （問３）
（問３） かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所においてエナメル質初期う蝕に罹患している患者に対する管理を行う場合は、歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算により行う必要があるのか。（答）患者の状況に応じて、患者ごとにエナメル質初期う蝕管理加算又はフッ化物歯面塗布処置の「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のいずれかを選択して差し支えない。なお、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の届出を行う以前にフッ化物歯面塗布処置により管理を行っていた場合については、施設基準の届出後にエナメル質初期う蝕管理加算による管理に移行しても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問２） 初診料において、「歯周疾患等の慢性疾患である場合等であって、明らかに同一の疾病又は負傷に係る診療が継続していると推定される場合」は初診として扱わないとされたが、歯周疾患等の慢性疾患である場合の初診料の取扱いが変更になったのか。（答）初診料の取扱いは従前のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問１） 自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者についての初診料の取扱いについて、「学校検診等」が削除されたが、学校検診の結果により受診した場合は初診料を算定できるのか。（答）初診料の取扱いは従前のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問221） 治験を実施する治験薬、治験機器又は治験製品を用いる医療技術が、当該治験を実施する時点の医学的知見において、診療報酬点数表に収載されている技術として実施されると判断される場合には、保険外併用療養費として当該技術に係る費用を算定してもよいか。（答）保険外併用療養費の支給対象から除外されていない項目であれば算定できる。ただし、当該治験薬等が薬事承認され保険収載される際には、当該製品又は当該製品に係る技術の評価の結果として、新たな医療技術として診療報酬点数表に収載される場合がある。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡