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（問130） 例えば、抗不安薬３種類、抗精神病薬１種類、睡眠薬１種類を１回に処方されていた場合、抗不安薬だけでなく、抗精神病薬、睡眠薬についても、薬剤料が所定点数の100分の80に相当する点数で算定するのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問129） 「疑義解釈資料の送付について（その10）」（平成26年10月10日事務連絡）において、「１回の処方において、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬を行った場合、同一処方したその他の薬剤を含む全ての内服・頓服・外用に係る薬剤料を所定点数の100分の80に相当する点数で算定することになるのか。」との問に「そのとおり。」と答えているが、平成28年度診療報酬改定により、100分の80に相当する点数で算定することになる薬剤料の範囲は抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬に限定されるのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問128） 湿布薬については、１処方につき70枚の制限となっているが、「70枚」の判断は、湿布薬の種類ごとに70枚ではなく、処方された湿布薬全体の合計枚数が70枚という理解でよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問127） 診療報酬改定等により処方せん様式が改正された場合、改定後に従前の様式を使用することはできないのか。
（答）改正後の処方せん様式に係る必要事項が記載されていれば、従前の様式を取り繕って使用しても差し支えない。
なお、従前の処方せん様式の在庫が残っている保険医療機関において、既にある従前の様式をそのまま使用することも差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問126） 注11に掲げる外来後発医薬品使用体制加算は、薬剤師がいない診療所であっても算定できるか。
（答）薬剤師がいない場合であっても、薬剤部門に医師等が配置され（兼務も可能）、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえて後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていれば算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問125） 画像診断管理加算について、夜間又は休日に撮影された画像を、当該専ら画像診断を担当する医師が、当該保険医療機関以外の場所で読影及び診断を行い、その結果を報告する場合、読影、診断及び報告は夜間又は休日以外の時間帯でも算定は可能であるか。
（答）算定可能である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問124） 健康診断において、胃・十二指腸ファイバースコピー又は大腸ファイバースコピーを実施し、病変を認めた場合、引き続いて実施される狭帯域光による観察又は粘膜点墨法について、狭帯域光強調加算又は粘膜点墨法に係る加算の項目のみを算定できるか。
（答）算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問123） 弱視又は不同視等が疑われる６歳未満の小児に対して、区分番号「Ｄ２６１」屈折検査と区分番号「Ｄ２６３」矯正視力検査を併施した場合は、３月に１回に限り併せて算定できるが、散瞳剤又は調節麻痺剤を使用してその前後の屈折の変化を検査した場合には、前後各１回の合計２回算定できるか。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問122） 区分番号「Ｄ２３９－５」精密知覚機能検査の算定留意事項にある「当該検査に関する研修」及び「関係学会の定める診療に関する評価マニュアル」とは何を指すのか。
（答）前者は日本ハンドセラピィ学会が行うSW－test講習を指し、後者は日本手外科学会及び日本ハンドセラピィ学会が定める「SWTによる静的触覚の評価マニュアル」を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問121） 区分番号「Ｄ２３８」脳波検査判断料１の施設基準に「関係学会により教育研修施設として認定されている施設であること。」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本てんかん学会認定研修施設、日本神経学会認定施設、日本脳神経外科学会専門研修施設、日本小児神経学会小児神経専門医研修認定施設及び日本臨床神経生理学会認定研修施設を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡