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（問120） 区分番号「Ｄ２３５－３」長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に「てんかん診療拠点機関として選定されていること。」とあるが具体的には何を指すのか。
（答）「てんかん地域診療連携体制整備事業の実施について」（平成27年５月28日障発0528第１号）に定めるてんかん診療拠点機関を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問119） 区分番号「Ｄ００６－４」遺伝学的検査の留意事項通知（１）のエに掲げる遺伝子疾患に対する検査について、関係学会の定める遺伝学的検査の実施に関する指針とは何か。
（答）日本神経学会、日本小児科学会、日本人類遺伝学会、日本衛生検査所協会の定める「遺伝学的検査の実施に関する指針」を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問118） 区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「ヌ」BRAF遺伝子検査は、どのような場合に算定できるのか。
（答）BRAF阻害薬の投与の適応を判断することを目的としてリアルタイムPCR法によりBRAF遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事承認を得ているものを用いた場合に限り算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問117） 鎮静下に内視鏡検査を実施する際のモニターとして、心電図、呼吸心拍監視、経皮的動脈血酸素飽和度測定の算定は認められるか。
（答）当該項目の算定要件を満たしている場合には、それぞれの所定点数を算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問116） 検体検査管理加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の施設基準における「臨床検査を専ら担当する医師」、画像診断管理加算１及び２の施設基準における「画像診断を専ら担当する医師」並びに病理診断管理加算の施設基準における「病理診断を専ら担当する医師」について、勤務時間のうち少しでも外来診療を担当している場合は,　一切認められないのか。
（答）勤務時間の大部分において、それぞれ臨床検査、画像診断又は病理診断に携わる業務を行っていれば差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問115） 検体検査管理加算（Ⅱ）、（Ⅲ）及び（Ⅳ）の施設基準において、「検体検査結果の判断の補助」及び「院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）「検体検査結果の判断の補助」とは、例えば、以下のようなものを指す。
・検査をオーダーした医師に迅速に報告すべき緊急異常値（いわゆるパニック値）の設定及び運用に係る判断
・検査結果の解釈や追加すべき検査等に関する助言など「院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理」とは、例えば、以下のようなものを指す。
・院内において臨床検査の適正化に関する委員会を運営し、検査室での検査の精度管理に関与すること
・適切な機器・試薬の選定に係る判断など

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（問114） 施設基準の項目として、「次に掲げる緊急検査が当該保険医療機関内で常時実施できる体制にあること」とあるが、これらの検査項目について、当該保険医療機関内で常時実施されていることが必要なのか。
（答）緊急検査を常時実施できる体制を求めるものであり、必ずしもこれらの検査項目について、毎回院内で実施されることを求めるものではない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問113） 在宅持続陽圧呼吸療法材料加算について、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１又は２と併せて算定することは出来るのか。
また、在宅酸素療法材料加算については、酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、呼吸同調式デマンドバルブ加算又は人工呼吸器加算と併せて算定することは出来るのか。
（答）算定可能である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問112） 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルとして、「イ親水性コーティングを有するもの」と「ロイ以外のもの」を同時に支給した場合はどのように算定するのか。
（答）「ロイ以外のもの」の点数により算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問111） 「疑義解釈の送付について（その７）」（平成26年６月２日事務連絡）において、「在宅酸素療法指導管理料及び在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の要件を満たす慢性心不全患者に対してASVを使用した場合、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料及び人工呼吸器加算２を算定できる」とされたが、今回の診療報酬改定によって、当該患者はどの管理料等を算定するのか。
（答）在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１の基準を満たす患者にASVを実施した場合は、当該管理料１、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１及び在宅持続陽圧呼吸療法材料加算を算定できる。また、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２のア又はイの基準を満たす患者にASVを実施した場合は、当該管理料２、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１及び在宅持続陽圧呼吸療法材料加算を算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡