問10 難病の患者の外来診療において、患者が特定医療費の補助を受けている場合、医療機関が「特定医療費自己負担上限額管理票」に医療費を記載し、押印を行うが、当該患者にオンライン診療を行う場合、オンライン診療料はオンライン診療を行った月に算定するが、患者の管理票に医療費を記載・押印することができない。この場合、次回対面診療時に、オンライン診療時の医療費を記載・押印することとして差し支えないか。（答）次回対面診療時に管理票に記載・押印することで差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問９ オンライン診療料を算定する場合、オンライン診察時の被保険者証の確認はどのように行えばよいのか。（答）定期的な対面診療において被保険者証の実物を確認できている前提において、オンライン診察時の被保険者証の確認が必要な場合は、画面上への呈示をもって確認することで差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問８ 対面診療とオンライン診察を同一月に行った場合は、オンライン診療料は算定できないとあるが、① 対面診療を行った後に、同一月の別日にオンライン診察を開始した場合、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬の必要性を認めた場合は、オンライン診療料を算定しない場合であっても、処方料、処方箋料、薬剤料を算定することはできるか。② オンライン診察を行った後に、同一月の別日に患者の状態悪化等の理由で対面診療を行った場合、既に行ったオンライン診療に係るオンライン診療料は遡って算定できなくなるのか。また、当該オンライン診察時に投薬を行った場合は、処方料、処方箋料、薬剤料の取扱いはどのようになるのか。（答）同一月に対面診療とオンライン診察を行った場合は、その前後関係にかかわらず、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬を行った場合については、オンライン診療料が算定できない場合であっても、処方料、処方箋料、薬剤料を算定できる。なお、処方料等に係る加算・減算は適用されない。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問７ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月30日付け事務連絡）の問15において、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できるとされているが、この場合の「システム」とは、具体的にどのようなものを指すか。（答）患者が当該医療機関を受診するに当たって、計画的な医学管理のための受診予約や、リアルタイムでの音声・画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）、メール連絡等が可能な機能を有する情報通信機器を用いた総合的なシステムを指す。オンライン診療料を算定する患者について、上記のような総合的なシステムを利用する場合に一定の費用がかかることから、社会通念上妥当適切な額の実費を徴収することを認めている。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問６ 平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、引き続き「電話等による再診」を算定できるとされている。この場合、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用（システム利用料）については、別途徴収可能か。（答）平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでに限り、オンライン診療料を算定する場合と同様に、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用（システム利用料）として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できる。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問５ 電話等による再診の算定要件には、「電話、テレビ画像等による場合」とあるが、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いる場合を含むか。また、含む場合、情報通信機器の利用に要する費用は別途徴収可能か。（答）電話等による再診については、当該保険医療機関で初診を受けた患者であって、再診以後、当該患者又はその看護を行っている者から直接又は間接に治療上の意見を求められ、必要な指示をした場合に算定できるものであり、一定の緊急性が伴う予定外の受診を想定している。このような診療であって、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて行うものも、「電話、テレビ画像等による場合」に含めて差し支えない。なお、電話等による再診や、オンライン診察における、電話やテレビ画像等の送受信に係る費用（通話料等）は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できるが、これは、「オンライン診療料」の算定における、計画的な医学管理のための予約や受診等に係る総合的なシステムの利用に要する費用（システム利用料）とは異なるものであり、電話等による再診においてシステム利用料を徴収することはできないことに留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問４ 区分番号「Ａ００１」再診料にかかる地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師」について、平成26年7月10日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その８）」の問７～問９において、研修の取扱いが示されているが、この取扱いは今回改定後も引き続き必要となるのか。（答）継続的に２年間で通算20時間以上の研修の修了及び２年毎の届出は引き続き必要である。ただし、研修の受講経験が複数回ある医師が今後増えてくることに鑑み、受講に当たっては、下記のとおりとする。（１）座学研修は、出退管理が適切に行われていれば講習DVDを用いた研修会でも差し支えない。（２）２年毎の研修修了に関する届出を２回以上行った医師については、それ以後の「２年間で通算20時間以上の研修」の履修については、日本医師会生涯教育制度においては、カリキュラムコードとして２９認知能の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つの研修についても、当該コンテンツがあるものについては、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない。（例：平成27年３月31日までは適切な研修を修了したものとみなされていたため、平成27年４月１日から起算して２年ごとに研修修了の届出を行い、平成31年に３回目の研修修了に関する届出を行う場合は、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない。（なお、現時点では、７５脂質異常症に該当するe－ラーニングのコンテンツはない。））
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問３ 地域包括診療料、地域包括診療加算等の薬剤適正使用連携加算における内服薬の種類数の計算に当たっては、１銘柄ごとに１種類として計算するという理解でよいか。（答）よい。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問２ 施設基準要件にある「地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。」について、当該対応の対象は、当該医療機関を継続的に受診している患者であり、当該保険医療機関において地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定を行っている患者に限定されない、という理解でよいか。（答）よい。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問１ 妊婦加算について、異所性妊娠、稽留流産、不全流産、胞状奇胎の患者の場合について、算定可能か。（答）妊婦加算は、妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するものであることから、診療時に当該患者であることが分かっている場合については、算定不可。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡