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問126　小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料における小児抗菌薬適正使用支援加算は、解熱鎮痛消炎剤等の抗菌薬以外の処方を行った場合は算定できるか。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問125　区分番号「Ｂ００１」の「29」乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準で求める「助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された専任の助産師」とは、どのような者か。
（答）現時点では、一般財団法人日本助産評価機構により「アドバンス助産師」の認証を受けた助産師である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問124　施設基準における常勤の医師に係る「小児の運動器疾患に係る適切な研修」とは何を指すのか。
（答）現時点では、日本整形外科学会が主催する「小児運動器疾患指導管理医師セミナー」を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問123　区分番号「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料の看護師の要件である「適切な研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。
（答）特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修は該当する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問122　糖尿病合併症管理料の要件である「適切な研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。
（答）特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」及び「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修が該当し、両区分とも修了した場合に該当する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問121　平成30年３月31日以前より入院し、平成30年４月１日において入院を継続している場合、短期滞在手術等基本料は算定できるか。
（答）病棟の種別にかかわらず、短期滞在手術等基本料やＤＰＣによる算定は行わず医科点数表に基づき算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問120　ＤＰＣ対象病院における地域包括ケア病棟において、短期滞在手術等基本料３は算定できるか。
（答）ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣを算定する病棟以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。

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問119　地域移行機能強化病棟入院料における「自宅等への退院」の要件について、特別養護老人ホームは患家に含まれるという理解でよいか。
（答）そのとおり。

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問118　生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。
（答）認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法が認知症治療病棟に入院している患者に対して行われる場合に限り、生活機能回復訓練室と兼用して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問117　生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法（以下本問において「認知症患者リハビリテーション料等」という）を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料等についても算定可能か。
（答）可能。

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