（問10） 地域包括診療料、地域包括診療加算における施設基準の要件に「敷地内が禁煙であること」とあるが、医療機関が禁煙を行っているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行った場合、施設基準に適合しないものとみなされるか。（答）患者保護のために禁煙であることを明確にしているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行ってしまった場合、単発の事例のみをもって施設基準に適合しないものとはみなされない。なお、医療機関は敷地内が禁煙であることを掲示する等職員及び患者に禁煙を遵守することを徹底するとともに、来訪者にも禁煙の遵守に必要な協力を求めること。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問9） 当該患者の24時間の対応について、オンコール以外の対応は必要となるのか。（答）緊急時の往診等の体制を有していれば、オンコール対応で差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問8） 地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料含む）2を届け出る場合において、患者2人以上を入院させる病室の場合、平成13年3月1日時点で既に開設の許可を受けている病院の場合は、1人当たりの居室面積は、4.3㎡以上と考えて良いのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問7） 急性薬毒物中毒加算2は血中濃度（簡易的なもの）によりベンゾジアゼピン等を測定した場合は算定可能なのか。（答）催眠鎮静剤、抗不安剤による中毒患者は対象とならない。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問6） 総合入院体制加算1における施設基準の要件に「当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること」とあるが、医療機関が敷地内禁煙である旨を掲示し、禁煙を行っているにも関わらず、来訪者が喫煙を行った場合、施設基準に適合しないものとみなされるか。（答）患者保護のために禁煙であることを明確にしているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行ってしまった場合、単発の事例のみをもって施設基準に適合しないものとはみなされない。なお、医療機関は敷地内が禁煙であることを掲示し、職員及び患者に禁煙を遵守することを徹底するとともに、来訪者にも禁煙の遵守に必要な協力を求めること。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問5） ADL低下が3％未満とあるが、指標は示されるのか。（答）別紙様式7に基づき、バーセルインデックスを用いて評価する。但し、平成27年3月31日までに限り、DPCにおける入院時または退院時のADLスコアを用いた評価であっても差し支えない。
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（問4） 在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「退院患者の在宅生活が1か月以上継続することを確認していること」とあるが、どのような方法で確認をし、どのように記録管理すべきか。（答）当該保険医療機関の職員により患者の居宅を訪問又は在宅療養を担当する保険医療機関からの情報提供により確認する。記録方法は問わないが、退院患者それぞれについて、どのように確認が行われたかがわかるように記録されていること。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問3） 在宅復帰機能強化加算について、病棟ごとの算定ができると理解しているが、療養病棟入院基本料1を算定している全病棟を一体として算定すべきか。（答）病棟単位であり、全病棟ではない。加算を算定する病棟と算定しない病棟が混在することができる。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問2） 療養病棟入院基本料1の在宅復帰機能強化加算における退院の定義について、在宅復帰機能強化型の療養病床から、病院内のそうではない療養病床に転棟した場合は、退院とみなされるのか。（答）みなされない。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問1） 7対1、10対1病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料に限る。）における特定除外制度の見直しに伴う経過措置として、「当該病棟の2室を指定し、その中の4床までに限り出来高算定を行う病床を設定することができる」とあるが、「1室」を指定して、その中の「4床」を当該病床とするということは可能か。あるいは「1室」を指定して、その中の「2床」を当該病床とすることは可能か。必ず、「2室4床」というセットでなければならないのか。（答）セットでなくてもよく、2室までならどこの4床を指定してもよい。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡