投稿者: admin

問８　医科点数表第２章第４部通則４の画像診断管理加算２及び３の施設基準において、「関係学会の定める指針を遵守し、ＭＲＩ装置の適切な安全管理を行っていること」とあるが、「関連学会の定める指針」とは具体的には何を指すのか。
（答）日本医学放射線学会、日本磁気共鳴医学会、日本放射線技術学会の臨床MRI安全運用のための指針を指す。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問７　区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料における「関係学会による指針」とは何を指すのか。
（答）現時点では、日本大腸肛門病学会による「経肛門的自己洗腸の適応及び指導管理に関する指針」及び日本脊髄障害医学会、日本大腸肛門病学会並びに日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会による「脊髄障害による難治性排便障害に対する経肛門的洗腸療法（transanal　irrigation：TAI）の適応および指導管理に関する指針」を指す。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問６　情報提供文書の交付の方法として、当該文書を手帳に貼付する方法でも差し支えないか。
（答）手帳への貼付ではなく、別途文書で患者に交付する又は保険薬局に直接送付する必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問５　区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料および区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓　導入期加算２について、「腎移植に向けた手続きを行った患者」の定義として、「臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者」と記載されているが、臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として登録後１年以上経過し、当該登録を更新した患者についても「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるか。
（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問４　区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料について、当該指導管理料の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれないのか。
（答）その通り。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問３　区分番号「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料の注３の栄養情報提供加算について、自宅で療養を継続する場合に算定できるか。
（答）栄養情報提供加算は、情報提供先として、自宅での療養の継続を担当する他の医療機関への情報提供も含まれることから、算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問２　区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注２の外来化学療法加算を算定している患者に対しての栄養食事指導について、化学療法を入院で開始し、その後、化学療法を外来に変更した場合、外来栄養食事指導料の「初回」の指導料を算定することはできるか。
（答）化学療法を入院で開始した患者であっても、外来栄養食事指導料の実施が初めてであり、30分以上、療養のため必要な栄養の指導を実施した場合に算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問１　区分番号「Ａ２４３」後発医薬品使用体制加算について、いわゆるバイオＡＧ（先行バイオ医薬品と有効成分等が同一の後発医薬品）はバイオ後続品と同様に後発医薬品の使用割合に含まれるのか。
（答）含まれる。なお、この考え方は、外来後発医薬品使用体制加算においても同様である。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問２　令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18　日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019－nCoV　遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「LightMixR　Modular　SARS　and　Wuhan　CoV　E－gene」、「LightMixR　Modular　SARS　and　Wuhan　CoV　N－gene」について、「LightMixR　Modular　SARS－CoV　（COVID19）　E－gene　」、「LightMixR　Modular　SARS－CoV　（COVID19）　N－gene」と名称が変更されたが、当該検査方法は「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」に引き続き該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その４）令和2年4月9日事務連絡

問１　令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18　日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019－nCoV　遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「2019　新型コロナウイルス検出試薬キット」（株式会社　島津製作所）はこれに該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その４）令和2年4月9日事務連絡