問１ 初診料の注１に規定する施設基準において、「１年以内に保険医療機関の新規指定を受けた保険医療機関が届出を行う場合については、届出を行った日の属する月の翌月から起算して６月以上経過した後、１年を経過するまでに様式２の６による再度の届出を行うこと」とされているが、新医療機関等として旧医療機関等の患者を引き続き診療すること等、診療実態が変わらないため遡及指定を受ける場合においては、旧医療機関の実績に基づき、様式２の６の「２当該保険医療機関の平均患者数の実績」を記載してよいか。また、その場合に再度の届出が必要か。（答）記載してよい。その場合においては、再度の届出は不要である。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問17 区分番号「Ｉ０１７」口腔内装置の「イ 顎関節治療用装置」を「２ 口腔内装置２」により製作する場合において、咬合採得は算定できるか。（答）算定できない。
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問２ 平成30年３月31日において現に歯科外来診療環境体制加算を算定していた保険医療機関が、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の届出を行う場合において、再度研修を受講する必要があるか。（答）平成30年３月31日時点において、歯科外来診療環境体制加算の施設基準の届出を行っている場合は、再度の研修受講は不要である。（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）なお、この場合において、様式４の「２ 常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」の欄には、「研修届出済み」と記載すること。
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問18 区分番号「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置について、対象疾患が「歯科疾患」となったが、傷病名が①「欠損歯（ＭＴ）」（有床義歯に係る治療のみを行っている場合）、②「顎関節症」、「歯ぎしり」のみの場合に算定できるか。（答）①②のいずれも算定できない。
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問３ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所又は在宅療養支援歯科診療所について、平成30年３月31日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、旧施設基準と重複する研修を再度受講する必要があるか。（答）研修受講歯科医師の変更がない場合においては、重複する研修内容の再度の受講は必要ない。（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）なお、この場合において、様式17の２の「５ 歯科疾患の継続管理等に係る研修」の欄又は様式18の「３ 高齢者の口腔機能管理等に係る研修の受講歴等」には、追加で受講した研修に関する内容を記載し、高齢者の心身の特性等（旧施設基準と重複する研修）は届出済みである旨を記載すること。
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問19 「疑義解釈資料の送付について」（平成30年３月30日事務連絡）別添３の問35（答）において、「添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない」とあるが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器でレーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当するものはすべて使用可能か。（答）「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器であっても、「レーザー手術装置（Ⅰ）」として保険適用された機器以外は使用できない。また、「レーザー手術装置（Ⅱ）」についても同様に、保険適用された機器以外は使用できない。なお、毎月新たに保険適用となる機器については「医療機器の保険適用について」（平成30年４月１日保険適用開始機器については（保医発0330第４号平成30年３月30日）、以後毎月発出）を確認のうえ、施設基準の届出を行うよう留意すること。
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問４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、平成30年３月31日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を同時に届け出ても差し支えないか。（答）差し支えない。この場合において、様式17の２の「２ 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出状況」の欄には「届出中」と記載すること。
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問20 区分番号「Ｎ０１４－２」牽引装置について、区分番号「Ｎ０２２」ダイレクトボンドブラケットは所定点数に含まれ別に算定できない取扱いであるが、区分番号「Ｎ００８」装着及び区分番号「Ｎ００９」撤去の費用は別に算定できるか。（答）装着及び撤去に係る費用は、区分番号「Ｎ０１４－２」牽引装置の所定点数に含まれ別に算定できない。
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問５ 区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定していた患者について、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を取り下げた場合に、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行して差し支えないか。（答）施設基準を満たさなくなった場合に限り、歯周病安定期治療（Ⅱ）から歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行しても差し支えない。
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問21 区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整に関する診療報酬明細書の記載事項について、留意事項通知の（１）のイからホまでのいずれに該当するものを記載することとなっているが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合において、「傷病名部位」欄から明らかである場合は記載を省略して差し支えないか。（答）差し支えない。
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