カテゴリー: 歯科

問９　区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料について、対象疾患が「歯科疾患」となったが、傷病名が①「欠損歯（ＭＴ）」（有床義歯に係る治療のみを行っている場合）、②「顎関節症」、「歯ぎしり」のみの場合に算定できるか。
（答）①②については、いずれも算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡

問10　区分番号「Ｂ００１－３」歯周病患者画像活用指導料について、留意事項通知（１）において、歯科疾患管理料、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、歯科特定疾患療養管理料、歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料（以下、歯科疾患管理料等）を算定している患者に対して算定することとなっているが、歯周病患者画像活用指導料を算定する月に歯科疾患管理料等を算定していることが必要か。
（答）同一初診期間内に歯科疾患管理料等を算定していれば、同月に算定していなくても歯周病患者画像活用指導料を算定して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡

問11　区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13を算定する場合に、注５、注６、注７、注８、注９、注11及び注15に規定する加算は算定可能か。
（答）注５、注６、注８、注９については算定可能。
注７、注11、注15については算定できない。

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問12　特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い、初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合において、注５、注６、注７、注８、注９、注11及び注15に規定する加算は算定可能か。
（答）算定して差し支えない。ただし、その場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄にその旨を記載すること。

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問13　区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料の留意事項通知（２）において、「当該建築物において訪問歯科衛生指導を行う患者数が、当該建築物の戸数の10％以下の場合又は当該建築物の戸数が20戸未満であって、訪問歯科衛生指導を行う患者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること」とあるが、「当該建築物」とはどのような建物が対象となるのか。
（答）次に掲げる施設を除く集合住宅等が対象となる。
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム（「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成20年厚生労働省令第107号）附則第２条第１号に規定する軽費老人ホームＡ型に限る）
・特別養護老人ホーム
・有料老人ホーム
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年４月６日法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅
・認知症対応型共同生活介護事業所）
・介護老人保健施設
・介護医療院
・短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

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問14　区分番号「Ｃ００１－３」歯科疾患在宅療養管理料の留意事項通知（13）において、居宅療養管理指導費を算定した場合において歯科疾患在宅療養管理料を算定したものとみなすことができることが記載されているが、この場合において、当該管理料に係る文書提供加算、在宅総合医療管理加算、栄養サポートチーム等連携加算１又は栄養サポートチーム等連携加算２は算定できるか。
（答）いずれも算定できない。

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問15　区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（４）について、①「新たな義歯の製作又は義歯修理の実施１回につき「１　１歯以上10歯未満」又は「２　10歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する」とあるが、上下顎同時に新たな義歯を製作する場合又は義歯修理を行う場合において、上顎と下顎のそれぞれについて算定できるか。
②「修理を行った有床義歯に対して、再度、義歯修理を行う場合については、前回算定した日から起算して３月以内は算定できない」とあるが、１）修理を行ってから３月以内に有床義歯の新製を行う場合　２）有床義歯の新製後、３月以内に有床義歯の修理を行う場合に算定できるか。
（答）①いずれの場合も算定できない。
②１）、２）のいずれの場合も算定できない。

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問16　区分番号「Ｉ０１４」暫間固定において、「外傷性による歯の脱臼を暫間固定した場合」について除去料が算定できる取扱いとなったが、この場合において除去料はどの区分により算定すればよいか。
（答）区分番号「Ｉ０２０」暫間固定装置の除去（１装置につき）により算定する。

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問１　初診料の注１に規定する施設基準において、「１年以内に保険医療機関の新規指定を受けた保険医療機関が届出を行う場合については、届出を行った日の属する月の翌月から起算して６月以上経過した後、１年を経過するまでに様式２の６による再度の届出を行うこと」とされているが、新医療機関等として旧医療機関等の患者を引き続き診療すること等、診療実態が変わらないため遡及指定を受ける場合においては、旧医療機関の実績に基づき、様式２の６の「２当該保険医療機関の平均患者数の実績」を記載してよいか。また、その場合に再度の届出が必要か。
（答）記載してよい。その場合においては、再度の届出は不要である。

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問17　区分番号「Ｉ０１７」口腔内装置の「イ　顎関節治療用装置」を「２　口腔内装置２」により製作する場合において、咬合採得は算定できるか。
（答）算定できない。

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